第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（荻野剛君）　御指摘のとおり、平成三十年調査、すなわちこれは平成二十九年の超過勤務時間ということでございますけれども、平成三十年の調査と令和五年に調査した平成四年の数値を比べますと、全体では八時間ほど減っているけれども、本府省の方では四十七時間増えているという状況にございます。 　各府省によりまして超過勤務が発生した要因は様々でございますので、本府省におきまして平均年間超過勤務時間数が増加した要因について一概に述べることはこれは難しいわけでございますけれども、この期間中ですと、特に本府省を中心に、新型コロナウイルス感染症への対応ですとか、それに伴う経済対策等を行っていたこと、あるいは新型コロナウイルス感染症への対応が一段落した後にそれ以外の施策の検討や実施が再開されたことなどが影響しているんではないかというふうに考えてございます。

○杉尾秀哉君　いや、その新型コロナだけ言うんですけど、新型コロナはもう三年、四年になるので、これ、二年、三年、四年、五年といってコロナはだんだん収束の方に向かっていっているとは思うんですが、逆に増えていますよ。違うんじゃないですか。何か原因のところを見ると、どうもコロナだけではなさそうだと。 　超過勤務の上限超えの理由を、項目があるので、今日は資料として配りませんでしたけれども、例えば、その国会対応であるとか、予算、会計、人事とか、これ、臨時的なものでもなければ緊急的なものもない、通常業務の範囲じゃないですか。 　つまり、こういうことが起きているということは、恒常的な人員不足になっている、公務員の現場が、特に本府省において。これは言えないですか。

○政府参考人（荻野剛君）　各府省に、業務量に比して定員が十分でないために必要な人員を配置することができず長時間の超過勤務により対応せざるを得ないという声があるのは聞いてございます。定員に関する事項につきましては、定員の審査、管理を担当する内閣人事局において判断されるものでございますけれども、業務の合理化等を行ってもなお長時間の超過勤務により対応せざるを得ない場合におきましては、業務量に応じた柔軟な人員配置や人員の確保に努めていただく必要があるというふうに考えてございます。 　人事院では、業務量に応じた要員確保の状況等を把握するために各府省においてアンケートを昨年度実施しておりまして、その結果について、関係部局の方にも説明して御協力をお願いしているところでございます。 　今後も、各府省における状況を踏まえまして、必要に応じて定員管理を担当する部局に対しても協力を依頼していきたいというふう

○杉尾秀哉君　やっぱりその足りないという声も聞いているというふうな答弁だったですよね。だけど、何か明確な答弁がないんですよね。本当に、その前回の人事院規則の改正というのが果たして本当に効果があったのか。仮に、改正した当初はあったかもしれないけれども、だんだんだんだん薄れてきているんじゃないか。欠陥、足りない点があったんじゃないか。 　人事院総裁、どう思いますか。

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　超過勤務をめぐる状況は引き続き厳しい状況にあると認識しております。今回の勧告時報告でお示ししたとおり、業務の削減、合理化を進めるとともに、勤務時間管理等に関する指導、助言を行うなど、引き続き必要な取組を行っていきたいと考えています。

○杉尾秀哉君　ちょっと資料四を見てください。先ほども御紹介しました人事管理報告なんですけれども、黄色の部分と特に赤いアンダーラインなんですが、これ、実際に超過勤務の縮減に向けた指導を徹底するため、昨年新設した勤務時間調査・指導室において調査を実施した。そして、この調査で、他律部署、それから特例業務の範囲が、先ほどありました必要最小限なものとなるよう指導するなど適正な管理を行い、超過勤務の縮減などを進める上で有効だったと書いてある。自画自賛しているんですけど、全然逆ですよ。それは、部署によって減ったところあるかもしれないけど、総体として上がっているわけですよ。 　これ、人事院にもう一回聞きますけれども、各府省への指導をこういうふうに繰り返していると、こういう指導室もつくりましたというふうに言っているんですけれども、本当に効果がないんじゃないか。人事院が行うべきは、指導ではなくて、もう一度基

○政府参考人（荻野剛君）　調査・指導室につきましては、令和四年度にできまして、各府省に対して調査、指導を行っているところでございます。 　なかなかまだその結果の数字というところまでは出てきておりませんけれども、この調査、指導の中では、他律的部署の指定について実際にやり取りをして見直していただくだとか、あるいは、その超過勤務について、考え方について説明を求めて、それについてきちんと指導をしていくとか、そういった、その場でもってのその効果、まだ結果の数字として出てきておりませんけれども、反応につきましては良い方向に向かっているという感触を得ているところでございます。 　超過勤務の縮減につきましては、もちろん制度でなければできない部分もあろうかと思いますけれども、運用の改善によってまだまだ縮減できる余地はあるというふうに考えてございますので、こういった取組、令和四年度始めたところで、ばかりで

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。

○杉尾秀哉君　はい、時間が来ているのでやめます。 　河野大臣に本当は同じことを聞きたかったんですけれども、超過勤務の上限規制に関してはやっぱり人事院にもっと権限を持たせる必要があるんじゃないか。先ほどからどうもやっぱり答弁が弱いんですよね、規制がざるになっているんじゃないか。もし人事院が機能しないというならば労使関係に委ねるべきではないか。こうしたことを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。 　物価高を上回る賃金の上昇、これが我が国の今、目下の最重要課題だと思っています。今年の春闘は三・五八％、これを来年以降も続けていくために政労使会議も持たれました。 　様々、補正予算も含めて手を打っていくわけですけれども、まだこの物価高に追い付く賃金上昇、これ達成できていないという中で、公務員の給与を引き上げていくということに対しては様々な声があります。三・五八％といっても、地方あるいは零細企業はまだまだ大変な中なんですけれども、今回、公務員の給与、これは民間との較差を解消していくという、これは大きな目的でありますけれども、公務員の給与を引き上げることによって、結果、まだまだ給与の引上げ、賃金の引上げできていない中小あるいは地方、そうした民間への影響、期待、どう促すことができるのか、その期待について大臣に伺いたいと思い