第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　賃上げの流れを止めないということだと思います。 　特別職の国家公務員の給与についても民間に準拠した改定を続けていくということがそういう意味でも適切だというふうに思っておりますし、やはりこの給与というのは、職務と責任に応じて決められるということなんだろうと思います。 　特別職の中には、総理大臣、国務大臣以外にも政府の様々な役職の者がおりますので、多様な人材を確保するためにも、そういうことで一般職に準じた改定をやってまいりたいというふうに思います。

○片山大介君　やっぱり、準じてだと今大臣言われたりとか、あと、上げないと全体のバランスがみたいなことも先ほど言われたと思うんですけど、私、それがやっぱりおかしいなというふうに思っていて、そんなことを言っていたら、公務員はいつまでたっても能力主義になれないですよね。それから、あと、総理は、まあ言うなれば最高権力者なんですから、そこがその一般職員の給与に準じてなんていう言い方もやっぱりおかしいと私は思っている。 　じゃ、過去に現下の経済情勢と同じようなケースで総理の給与の引上げをやめたケースがないのかどうかというのをちょっと調べたら、実はあるというんですよね。これ、いつ、どんなケースだったのか、これを教えていただけますか。

○政府参考人（窪田修君）　平成十九年の国家公務員の給与改定方針を決定するに当たりましては、政府として憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ってはおりましたが、厳しい財政事情や当時の社会経済情勢を踏まえ、国民世論の動向も勘案し、国の幹部職員の中核たる指定職職員の給与改定、あわせて特別職職員の給与改定を見送ったことがございます。

○片山大介君　そうなんですよね。その平成十九年ですが、西暦で言うと二〇〇七年なんですか。だからそれ、当時はどうだったかといえば、長引くデフレの中でやっぱり国民生活も苦しんでいて、政府は、その人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与の取扱いについて協議する給与関係閣僚会議、これを四回開いたと。その結果、財政事情や経済社会の情勢、そして国民世論などを理由に、一般職で今言われた中でも指定職と、あとはそれに準じる形で指定職相当以上の総理などのその特別職の給与の引上げを見送ったことがあるんですよね、そういうことなんですね。 　それで、じゃ、そのときと比べて今はどうだろうと思うんです。そうすると、長年来のコロナ対策でもう巨額に膨れ上がった財政赤字、それから物価高騰に苦しむ大勢の国民、現状としては平成十九年のときよりも経済状況は悪くなっているんじゃないかと思うんです。 　だから、それでも今回、平成十九年

○国務大臣（河野太郎君）　デフレからようやくこの基調がインフレになり、物価が上がってきている中で、やはり賃上げというのがこの岸田内閣の最大の課題の一つというふうに認識をしております。この民間の賃上げの流れをしっかりつなげていくためにも、公務員の給与というのをしっかり引き上げていくというのは大事だということで、人事院勧告に基づいて一般職を改定し、一般職に準じて特別職の改定を行うということにしたものでございます。

○片山大介君　大臣、ここはちょっとその見解がやっぱり分かれるところだと思うんですけど。 　じゃ、平成十九年のとき、これだって長引くデフレで、状況としてはそんな変わらなかったわけですよね。ただ、そのときは指定職であり、特別職を見送ったというのであれば、今回も同じようにできたんじゃないのかというふうに思うんですけど、そこをもう一度もし答えられるんでしたら教えていただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　デフレ下と物価が上がり始めた昨今の経済状況というのは、これは違うんだろうと思います。日本の賃金、長らく上がってきませんでしたけれども、ようやく賃金上昇という流れになりましたし、価格に転嫁するということも進んできているわけでございますから、ここでこの賃金の引上げという流れを止めるわけにはいきませんので、これは民間に準じて公務員の給料の引上げということもこの改正でお願いをしているところでございます。

○片山大介君　いや、ここ何度もやり取りしてもあれなんですけれども、やっぱりそれじゃ、指定職といっても、だけど、じゃ、それは一般職の公務員の中で一％ぐらいですよね、たしか。ほんの数％ですよね。特別職といっても本当にまたその更に少ない中で、それをここにおいて今上げることが、その大臣の言われることとの道理はかなっているのかどうかというのがやっぱり私は疑問に思う。 　それと、あと、その給与関係閣僚会議、今回は二回開かれて、しかも、それが、これ持ち回りで開かれたという、もうこれ衆の方でも言われていましたけれどもね。何で持ち回りでの決定となったのかというのと、それと、持ち回りというとどうしても何か議論ではなくて決裁を押すだけのような感じもしてしまうんですが、その持ち回りの中ではどういう論点で決裁したのかという、そこら辺ももし教えていただければと思いますが。

○政府参考人（窪田修君）　給与関係閣僚会議につきましては、その時々の構成員の都合や議事の内容等の状況を総合的に勘案して開催方式を決めておりまして、今回は御指摘のように持ち回りとなっております。ただし、その際に、構成員を成しております各大臣から御意見をいただいております。 　具体的に申し上げますと、国家公務員制度担当大臣からは、一般職は人勧尊重の基本姿勢、特別職は一般職に準じて扱うことが適当。総務大臣からは、地方公務員の給与について国家公務員の給与を考慮して決定すべき。財務大臣からは、財政は極めて厳しい状況だが、人勧の趣旨、経済政策の方向性を踏まえ、給与改定することに異存はない。厚生労働大臣から、勧告は現下の経済・雇用情勢を踏まえたものであり、勧告どおりの改定が適当である。経済財政担当大臣からは、民間における賃上げの動きに整合的であり、勧告どおり改定が適当といった意見をいただいております。

○片山大介君　そういう話を聞くと、やっぱりその指定職と、それから特別職に対する考え方というのが、我々の考え方とやっぱり違うのかなというふうに思ってしまう。 　それで、先ほどから意見もあったんですけど、国民のその実質賃金がこれだけ上がらない時代になってきているわけですね。で、今回、総理は六千円上がると。だけど、その六千円でも上げることへの慎重さが足りなかったという点は否めないと思うんです。 　じゃ、この六千円を、例えば介護職員の六千円、月々六千円で見てみると、その介護報酬を増やそうというので、月六千円、これ、今回、先週決定したのか、補正予算案にその関連経費というのは盛り込まれましたけど、これもやっと盛り込まれましたよ。ただ、これが盛り込まれたとしたって、介護職員の給与というのは全産業の平均値よりもはるかに低い、こういう状況になっているんですよね。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席