第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　賃上げが悪だということになったら、この賃上げの流れは止まってしまうんだと思うんですね。だから、せっかく給与が上がり始め民間企業のベースアップが行われているときに、やっぱりここは日本経済を前に進めるためにもしっかりと賃上げをしよう、価格転嫁をしよう、そういう流れを、あれは駄目だ、これは駄目だと言い出したら、それが止まってしまうと、結局経済はまた冷温状態に戻ってしまうということになりますから、しっかりと賃上げをして、その分みんなで経済を前に進めていく、必要な価格転嫁は行っていただく、そしてそれを超える賃上げをみんなで目指していく、そういうスパイラルに入れなければいけないときに、あれは駄目、これは駄目と言って足を引っ張るようなことをしたら、それは経済は進みません。

○片山大介君　いや、それは賃金は上げるべきだと思います。だけど、だからというと、そこもさっきから言っているその指定職だとか特別職がというところの問題が今回はあって、そこの配慮が足りなかったんじゃないかと言っている。 　じゃ、もし今大臣が言っていることでいえば、やっぱりその後の政府の対応、やっぱりおかしいんですよ。だって、最初この話が出たときに、政府、これ総理も言っていましたね、官房長官も。既に総理は三割、大臣は二割の給与を自主返納しているからと、これ全然意に介さなかった。だけど、その後も問題が、批判が出てくると、やっぱり今回のアップ分についても自主返納すると言い出して、後から方向転換しているんですよ。 　これは、さっき、今大臣が言われたこととはやっぱりちょっと若干矛盾しているように思うし、それで、そんなことだったらやっぱり法案を見直して、やっぱりそれは自主返納じゃなくて、上げない法案を

○国務大臣（河野太郎君）　先ほども答弁いたしましたけれども、制度はきちんと維持した上で運用をいろいろ考えるということでございます。

○片山大介君　ううんという感じですね。 　それで、じゃ、そうすると、あともう一つちょっと気になったのが、この返納についていつまで実施するかについて。 　これ、官房長官が会見で、それで、現内閣で決めたことであり、組閣や内閣改造のたびに判断が行われると、こういう言い方しているんですね。それで、これ、現内閣が続く限りはやるんでしょうけれども、新しい内閣だとか、それこそ改造だとかっていうふうに行われたときは、これはやっぱりやめる可能性もあるという含みもあったのかなと。ちょっとここのニュアンスがよく分からなかったんですが、ここはどんなふうに考えればよろしいでしょうか。

○政府参考人（窪田修君）　詳細につきましては、今回の返納につきましては、国会において法案を成立いただいた場合には返納する旨の、を申し合わせる旨を官房長官から発言しております。詳細につきましては今後検討することになりますのでお答えすることは困難ですが、これまでの返納、これまでも返納に係る申合せしておりまして、それにつきましては組閣のたびに改めて申合せをしているということでございます。

○片山大介君　まあ、やめることはないんだろうなとは思いますけれども、一応そこは注意をするためにも改めてそれは伝えておかせていただきます。 　それで、やっぱりそもそも、やっぱり、話戻ると、そもそも特別職って何なのかというのが、私、そこにちょっと行き着くなと実は思っていて、いわゆる官の職、その特別職というのは、聞くと大体七十ぐらいを超える官職が特別職に規定されているというんですよね。その中には総理や政務三役などの政治家も入っていて、全部一緒くたになっていると。それが、総理を筆頭に七段階、七つのカテゴリーに分けられて入っていると言われているんですね。 　それで、その公務員の給与も、今日の議論の中で言っているように、やっぱり職責重視、それから能力重視にしていくというんであれば、特にこの特別職の人たちというのは、もっとそれは職責であり能力重視になっていかなきゃいけないというふうに思っているんです

○国務大臣（河野太郎君）　ここはいろんな考え方があるんだろうと思います。 　さっき最初に広瀬委員の質疑でもありましたように、例えばシンガポールの首相は億を超える給料を取っていて、恐らく閣僚もそれに準じて非常に高い給料を出している。だからこそ、このシンガポールは閣僚に優秀な人材を集めることができるんだというのがシンガポールのＰＡＰの考え方で、建国以来と言ってもいいんだと思いますけども、そういうやり方でやってまいりました。ですから、ここはいろんな考え方があるんだろうと思います。 　ただ、総理大臣とはいえ、様々な決断は総理大臣として個人でやられるわけですけども、やっぱりその政策を動かすのは行政府としてそれなりの一体感でやらないと、総理が言ったり、大臣が言っても、これ、一人では何か動くわけではなくて、やっぱりこのチームといいますか、行政府全体でいろいろな行政を出しているわけでございます。 　

○片山大介君　是非、それ考えていっていただきたいと思いますし、やっぱり総理の給与が一般職に準じてみたいな言われ方、そういうやり方をするのはやっぱりあんまりおかしいと思うし、それで、今回もやっぱりそういう意図はなかったのかもしれないですけれども、やっぱりこういう形で、痛くない腹を探られるというのか、こういうふうな問題に起きる、こういうつまらない問題が起きてしまうというか、こういうのはやっぱりやめたいと思いますので、そういう意味では考えていっていただきたいなというふうに思います。 　それで、次はちょっと人事院勧告のことについて総裁にお伺いしたいなと思うんですが、これ、我々、その人事院勧告の民間企業の調査の仕方、やっぱりこれ、いつもおかしいというのは実は維新訴えさせていただいているんです。 　それで、その中身というのは、やっぱりその対象となっているのが企業規模が五十人以上かつその事業所の規模

○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。 　人事院は、常勤の国家公務員の給与水準を常勤の民間企業従業員の給与水準と均衡させるという民間準拠を基本として職種別民間給与実態調査を行い、給与勧告を行っています。 　一方で、非正規雇用者については、雇用形態や賃金形態が労働時間が短いとか時給制が多いなど様々であり、精密な比較を行うことは困難であると考えています。このため、国家公務員の常勤職員の給与については、官民の常勤同士の給与の比較により社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保し、国家公務員の非常勤職員の給与については常勤の職員の給与との権衡を考慮して決定しております。

○片山大介君　やっぱり総裁が自ら精密に比較するのは難しいとかって言っちゃ駄目で、やっぱりそれは、やっぱりその努力をしないと、やっぱりこれだけ今多様な働き方を認めようというのは民間でどんどんやってきているわけですよ。だとしたら、それの実態を把握するような努力はやっぱりすべきで、それができないから正社員だけで調べてそこから推測しながらとかというような話をしているんだと、やっぱり若干おかしいと思う。だから、そこは是非考えていただきたいと思う。 　それから、あと、人事院勧告のうち、職員の給与に関する報告で、賃上げの水準は業種によって様々ではあるものの、中小企業においても昨年を上回る賃金が行われているという、こういう報告をしているんですけれども、ただ、これ、日商の、日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で見ると、二〇二三年度に賃金の引上げを実施すると回答したのは六割なんですよね。だから、そうす