第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　今回、調査時点の民間の給与実態を反映をして改定を行います。 　民間の賃上げの流れを受けて、月例給は、初任給を始め若年層に重点を置きながら全ての俸給表を上げるということにいたしまして、また、ボーナスも引上げをいたします。こうしたことが、今回の民間の賃上げを受けて公務員の給与も引き上げられ、これは地方公務員にも波及をしていきますので、そうしたことがまた次の民間の給与の引上げにも受け継がれていく。物価の方も大分収まりつつある。様々な品目別を見ると、少しずつ収まりつつありますので、何とか物価を超える賃上げにつなげてまいりたいというふうに思っております。

○窪田哲也君　公務員の給与、これによって地方の公務員も引き上がっていくと、そのことによって地方の中小零細の企業も賃上げの流れに乗せていきたいという、そういう政府の考えがよく分かりました。 　次に、政務三役だけ凍結をすべきだと、こういう御意見も当然あります。物価が上がった分、賃上げできていない、追い付いていないという中で、議員が、経済対策打っていくわけですから、当然そこは政務三役についても給与の引上げは慎重であるべき、控えめであるべきだというのは、もちろんこれは国民の声だと思います。このことについては先ほどもやり取りがございました。 　改めて確認をさせていただきたいと思います。 　政務三役を凍結をする。そして、その以外を上げる、切り離す。これは様々、給与体系が崩れるとかという話が先ほどありましたけれども、どのような不都合があるのかということについてもう一度教えていただきたいと思います。

○政府参考人（窪田修君）　お答え申し上げます。 　特別職給与法について、特別職の国家公務員には内閣総理大臣や国務大臣のほかにも会計検査院長や人事院総裁、政府の各種委員会の委員長など様々なものがあり、官職の職務と責任に応じて多様な人材を確保するため、その給与については、従来から、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定してきたところでございます。 　官職の給与はその職務と責任に応じて定まるものでありますので、内閣総理大臣や国務大臣等のみを据え置くことは他の官職とのバランスを欠くことになり、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねないと考えております。 　例えば、内閣総理大臣と最高裁判所長官の俸給月額は従来同額としているところ、仮に内閣総理大臣の俸給月額のみ据え置くこととした場合、行政と司法との

○窪田哲也君　政治的判断として三役は返納して、国民の御理解をいただくということだと思います。給与、公務員、国家公務員の給与体系を崩さないということが大事なんじゃないかなと私は考えております。 　次に、人事行政諮問会議について伺いたいと思います。 　新しい時代の公務員の人材像、行動規範、人材マネジメントの在り方について議論するために、人事院総裁の下、九月に人事行政諮問会議が設置をされて、これまで二回会議が開催をされておりますけれども、目的、議論の現状について知りたいと思います。

○政府参考人（米村猛君）　お答えを申し上げます。 　優れた人材を公務に誘致するためには、社会経済情勢や国際情勢が加速度的に変化する新たな時代を見据えて、公務のあるべき姿、求められる人材像、行動規範などの論点を明らかにするとともに、人材マネジメントのグランドデザインを構築することが急務となっております。このため、公務員人事管理の在り方について、聖域を設けることなく骨太かつ課題横断的な議論を行うため、各界の有識者による人事行政諮問会議を立ち上げたところでございます。 　御指摘のとおり、これまで会議を二回開催したところでございまして、今後は、四つの大きなテーマ、すなわち、国家公務員の在り方と規律、処遇も含めた戦略的人材確保、多様な属性の職員が生き生きと働き続けられる環境整備、それからエンゲージメント向上につながる評価、育成、これらを軸に議論を深め、令和六年春頃に中間報告、それから同年中を目途

○窪田哲也君　この諮問会議の中では、森田座長が、我が国の公務員制度を支える思想ということで言及をされております。マックス・ウェーバーの官僚制ということで、自らを顧みずに国家のために働く滅私奉公という、そういうものが我が国の官僚制度の思想の根底にある。明治時代につくられたものですけれども。戦後、多少手は加えられたけれども、基本的にはそれが下敷きになっているということを述べていらっしゃいました。 　公務員の皆様の処遇、給与、こうしたものを改善しても、私は、この公務員にある、国会対応も含めて大変だと思うんです。それを、イメージ転換をしっかり図っていかないといけない、そういうときに今来ているのではないかというふうに考えています。 　例えば、民間企業であると、日々コマーシャルを流して買ってもらわなきゃならないですし、その企業のブランドイメージづくりというものについて一生懸命やっているわけですけれ

○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるように、何となく公務員というと、滅私奉公、長時間労働みたいなイメージになっておりまして、これをやっぱり変えるというのは大事なのかなというふうに思います。 　もう大分昔ですけれども、アメリカの海軍がトム・クルーズ主演の「トップガン」という映画に協力をしたら、映画が当たって、パイロットの志望者が一気に増えた、ただ、協力したのは海軍だけど、行ったのはみんな空軍のパイロットを目指していたという、笑い話みたいなのがありましたが。 　まあ、あんな感じで、やっぱり、国家公務員、非常にやりがいがあるぞというような、映画でもドラマでもいろんなことができれば、それをきっかけに少しずつイメージが変わるというようなこともあると思いますんで、そのようなこと。それから、こつこつとやっぱり処遇、待遇改善、こういうことをやりながら有為な人材を集めていきたいというふうに思っており

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。

○窪田哲也君　大臣、期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今国会は対決法案がないと言われてきたんですけれども、突然大きな関心を呼ぶことになったのが今回の給与法の改正案。このうち焦点となっているのが特別職の給与改正法案で、そこを重点に今聞きたいんですけれども、この特別職の方は、その一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて引き上げられるというものなんだという。それで、政府に話を聞くと、これまでにも同じように引き上げられてきたのだからと言うんだけど、まあ聞く方は驚きますよね、この御時世に総理の給与が上がるというんですから。 　よく言われる、その一般職に準じてという言葉が常套句のように使われるんですけれども、これ、準じて上げなければ何か不都合なことが起きるのか、先ほどの質疑でも答えられていましたけど、改めて教えていただけますか。