第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　私は控えめな男でございますので、続けてそれを使っております。

○大島九州男君　いや、もう是非、もう本当に謙虚だからそういうことでいいと思うんですけど、獅子の歯がみというような感じで、政府とか自民党にしっかりと邪気を払う、そういった活動を期待をして、それでは質問をさせていただきます。 　人事院が算定する標準生計費というのの算定の仕方をちょっと教えてもらったら、二人家族だと十二万幾らと。総務省が出している家計調査だと、二人家族でも二十八万ぐらいだという数字なんですね。それで、五人家族の家賃に関わるそういう経費を見ると何か三万円台と、二人家族だと四万円台だったんですね。 　何でそんなふうになるのと、家族が多い方が家賃も高いんじゃないのって聞いたら、いやいや、五人家族だと住宅ローン組んで、ローン払っているやつは家賃じゃなくて資産形成費だからそういう数字なんですよなんて言われて、へえ、これもうやっぱり世間一般の我々国民目線では、まるっきり違う計算の仕方で人

○政府特別補佐人（川本裕子君）　テクニカルなことですけれども、お答え申し上げます。 　人事院が算定している標準生計費は、総務省の家計調査などのデータを用いて、世帯主の想定年齢などを設定して世帯人数別に算定をしています。そのため、これらの条件を付さずに、単純に二人以上の世帯を集計した家計調査の消費支出の数字とは違いが生じています。 　また、標準生計費の住居関係費の費目には、借家の家賃支払が含まれる一方、住宅購入等に関わる住宅ローンは含まれませんということは委員御指摘のとおりでございます。これは、住宅ローンの支払が負債の返済であるとともに、資産形成の側面も有するということでございます。世帯人数が多いほど持家率も高い傾向にあって、結果として五人世帯の住居関係費が二人世帯の住居関係費を下回ることになったというふうに考えています。

○国務大臣（河野太郎君）　この資料は人事院勧告の参考資料として作成されたものでございますから、これはもう人事院おっしゃるとおりでございます。

○大島九州男君　だから、それが国民目線で見るとちょっと違うよねと。要は、その役所的に人事院勧告を作るときの参考資料として使う資料がやはり国民の感覚とは違うんだと。だから、これはちょっといかがなものかということが言いたい。 　そしてまた、今回の改定でも、先ほどから議論になっていますけど、最低賃金を下回るところがあるというんですね。基本、公務員の給料が各県で定められている最低賃金より下がるというようなことがあっていいのかと。 　これ、いろんなところにちょっと資料を聞いてみたりすると、実際にやっぱりあるんですね。で、ここにちょっとあるようなところでいくと、茨城県内では四自治体で最低賃金割れとかね。こういった最低賃金を下回るというのは、結局、非常勤職員と言われる、任期決まっているような、そういうふうな非常勤の人たちの処遇なんですよ。だから、基本、今回の改定でも最低賃金を下回るところがある、それ

○国務大臣（河野太郎君）　国につきましては、もう専門的見地から行われた官民比較に基づいた人事院勧告で今回は八年ぶりに全ての俸給表の俸給月額が引き上げられたということで、若干どこにウエートを置くかというのはありますが、全て俸給月額を引き上げているということでございますので、職員の、職員全体の適正な処遇の確保ということにはつながっていくだろうということで、早期の実施が重要だというふうに考えているところでございます。

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公務員においても、近年は多くの団体において国家公務員と同様に若年層に重点を置いて給与水準を引き上げているところでありますが、国家公務員においては、若年層また中堅層の給与水準の在り方について検討されていると承知しておりますので、総務省としても、国における検討状況を注視しつつ検討を行ってまいります。

○大島九州男君　いや、現実は、中堅層の離職率、離職者数というのは増えているんですよね。だから、ここの給料がちょっと上がったからそれが止められるのかというのは、はっきり言ってどうなのかという気がしますけれども、やはりそういう働く生きがいとか、やりがいというものがやっぱり一番大事なんでしょう。だから、そういう意味からしても、自分たちの思いとか意見が通じるようなそういう環境、職場環境というのが必要だというふうに思っているところであります。 　それから、今回、総理、閣僚の給与の返納という形で、一般の人ですよ、これ。私も市会議員長くやっていたんで、地方議員がその給料を返納するとか何かすると、いやいや、それはおまえ、公職選挙法違反じゃないかというふうに言われるじゃないですか。で、今回、私もそれを言われて聞いたら、いやいやいや、総理とか特別職の場合はこれ返納しても公職選挙法にはならない、この附則にこう

○国務大臣（河野太郎君）　地方議員の給与をどんどん人気取りで下げたところがあって、結果何が起きたかというと、地方議員の待遇が良くないということで、もう手を挙げてくれる人がいなくて欠員になってしまうというようなことすら起きております。果たしてそれがいいのかということは、この民主主義の中でやっぱり考えていかないといけないんだろうというふうに思います。 　だから、私は、安易にそこだけ給与を引き上げた、引き上げないというようなことではやっぱりないんだろうなということで、先ほどからそういう答弁をさせていただいているところでございます。 　総理の給与を上げないんだから、じゃ、首長も上げるなと。そうすると、もう既に今国会議員の歳費をどうするんだみたいな議論をされている人がいます。そうすると、首長の給料を上げないんだったら地方議員の給料も下げろみたいなことになると、これまた地方議員のなり手がいなくなる

○大島九州男君　今回、私があえてこの質疑の中でそれを言ったのは、こういうことをこの委員会でも議事録に残すとか、官房長官会見のときに、今、河野大臣がおっしゃったようなことをちょっと発信してもらうとか、そういったことが必要だと思うんですね。 　どうしても、今おっしゃったように、人気取りのために給料を下げりゃいいと、もう歳費下げればいいんだというようなことが何か横行していて、その議員の生活とか、もう本当、特に田舎は厳しい、それでよくやっていけますねみたいなそういう給料でやっているところもたくさんあるわけですから、是非そこのところは、今、河野大臣がおっしゃったような発信をしていただきたいというふうに思います。 　馬場副大臣も地方議員から、出身ですから、ちょっと見解を一言どうぞ。