第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（堀本善雄君）　御指摘のとおり、国民一人一人が生涯にわたって豊かな暮らしを営むためには、老後や人生の様々なステージで必要となります資金を確保するために少額ずつでもこつこつと資産形成に取り組んでいく、これが非常に重要だというふうに我々も考えております。 　政府としては、こういった安定的な資産形成を実現するためということで、先般来、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化に加えまして、個人の金融リテラシーの向上、あるいは金融事業者による顧客本位の業務運営の定着や底上げ、こういったことを、様々な施策を講じているところでございます。 　特に御指摘の金融リテラシーの観点からですけれども、投資には無論リスクは伴います。一般的に長期、積立て、分散によるリスクを軽減させることが一方でございますので、そうしたことを踏まえれば、資産形成を行っていく上で投資は有効な選択肢の一つだというふうには考えております

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今回、金融経済教育推進機構の創設があるわけですけれども、そこについて質問させていただきます。 　本改正案では、官民一体となって金融経済教育を実施するための中立的な組織ということで金融経済教育推進機構を創設するというふうにしております。これまで金融経済教育に当たっては、日本銀行情報サービス局に事務局を置いた金融広報中央委員会、これまでも取り上げられておりますけれども、が台頭して大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。 　金融広報中央委員会は一九五二年に貯蓄増強中央委員会として発足したと、先ほども大塚委員の方からもお話ありましたが、そういった経緯を経て、二〇〇一年四月から金融広報中央委員会というふうに名称変更して今に至っております。幅広い団体、また学識経験者の参加を経て中立公正な立場から活動をこれまでもしてきており、各都道府県の金融広報

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、金融庁といたしましては、金融広報中央委員会の長年にわたります取組を通じて培われた知識、経験、ノウハウ、ネットワークを高く評価しているところであります。 　しかしながら、金融経済教育を受けたとの認識がある者は少数にとどまっており、金融経済教育が広く国民に行き届いていない、政府や関係団体等による金融経済教育に関する取組が十分に調整されておらず、連携を強化するべきであるとの御指摘もあるところでございます。また、現在は民間の金融関係団体や金融機関が金融経済教育の担い手となっておりますが、この点については、教育の主体が、実施主体が民間の金融関係団体や金融機関では何か販売目的ではないかと疑われ、受け手には敬遠されるといった指摘もあります。 　このため、幅広く金融経済教育を推進していくためには、金融広報中央委員会や他の民間団体が培ってきた知識やネットワークなどを生かし

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　機構を設立したからといって、今まで同じような役割をしてきた中央委員会がありましたので、そこはまだまだ疑問を持たざるを得ないなというふうには思っております。 　続いて、四半期開示と短期主義との関係に関する対応方針についてなんですけれども、四半期開示については、かねてから投資家、また企業の短期的利益志向を助長するといった指摘がございます。 　二〇二二年六月に公表されております金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの報告書においては、これまでの実証研究からは四半期開示と短期主義との関係は必ずしも明確ではないとしつつ、コスト削減、また開示の効率化の観点から、四半期開示を四半期決算短信に一本化するという方針が示されております。 　この改正案では、金商法上の四半期報告書を廃止するというふうにしておりますが、本改正案による一本化後も四半期決算短

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　四半期開示と短期主義の関係につきましては、経営が短期主義につながるという意見は確かにございます。一方で、中長期の経営戦略の進捗状況を確認する上で四半期開示が有用であるというような意見もございまして、必ずしも、議論をしておりましても関係者間で一致した見解が得られるというわけではございません。したがいまして、今回の法案の目的は短期主義の是正ということではございません。 　しかしながら、いずれにしても、金融庁といたしましては、コーポレートガバナンス改革の実質化を推進し、短期的な視点にとらわれない企業の持続的な成長と中長期的な価値の向上を図ることが重要であるというふうに考えてございます。こうした観点から、サステナビリティー情報等に関する開示を充実させるとともに、可能な範囲で企業開示を効率化する観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止して

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　次に、社債、株式振替法等の改正案についての質問をさせてください。最後の質問です。 　今回、デジタル原則に基づく法令見直しの一環として、特別法人出資証券をデジタル化の対象に加えるというふうにしております。出資証券のデジタル化は、証券会社や、また清算機関の事務負担が軽減されるというところと、物理的な紛失リスクもなくなるなどメリットがあると思われます。 　では、一方、なぜこれまで日銀出資証券を含む特別法人出資証券はデジタル化されてこなかったのかと。過去、社債券、また株券等が電子化される中で、特別法人の出資証券がその対象となってこなかった背景、理由について認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（井藤英樹君）　これまでデジタル化の対象となっていなかった背景ということでございますが、これは、確かに日銀の出資証券については取引所に上場されてございまして、デジタル化された方が便利であろうということではあったかと思いますけれども、一般の株式とか社債に比べましてはニーズが少なくなった。 　ただし、やっぱり昨今のデジタル化の推進を踏まえれば、さすがにこうしたものであってもやはり電子化をするということが必要だろうというふうな意見が大勢となってきたものでございますから、今般、こうした特別法人の出資証券をデジタル化の対象としたいというふうに考えたわけでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　私の質問は終わりにします。ありがとうございました。

○委員長（宮本周司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案は、岸田政権の資産所得倍増プランに基づき政府全体として貯蓄から投資への移行を進めることを目的の一つとしていますが、岸田政権が当初掲げていたのは所得倍増であり、これがいつの間にか資産所得倍増に変貌してしまったこと、そして今度は資産運用立国を実現するとしていることは、現在の物価高に苦しむ国民生活から考えて、政策の優先順位を間違っていると改めて指摘をしておかなければなりません。 　金融リテラシー教育の重要性や国民の資産形成に対する支援自体を否定するものではありませんが、政治が第一に取り組むべきは、そもそも資産形成をしたくてもできない低所得、中間層の引上げです。 　とりわけ、現行の金融所得税制の不公平性を放置したまま国策として投資