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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田中一成 参議院 2023-11-16 環境委員会
○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。  ヒートポンプは、冷媒を電気エネルギーにより圧縮、膨張することで空気中からの熱の吸収及び放熱を行うものであり、冷暖房や給湯などに広く利用されております。この仕組みは、燃焼により熱を得るものではなく、自然界に存在する熱をくみ上げて利用する技術でございます。
浜野喜史 参議院 2023-11-16 環境委員会
○浜野喜史君 熱をくみ上げる技術、ヒートポンプという御説明がございました。  更にお伺いいたしますけれども、エネルギー供給構造高度化法におきまして、大気中の熱その他の自然界に存在する熱については再生可能エネルギー源であると明記されております。政府は大気中の熱、いわゆる空気熱は再生可能エネルギーであると考えていると私は理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
山田仁 参議院 2023-11-16 環境委員会
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。  エネルギー供給構造高度化法では、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用と化石エネルギー原料の有効な利用を確保する観点から、大気中の熱を含む自然界に存在する熱を再生可能エネルギー源と定義をしております。  他方で、例えば省エネ法では、エネルギーの使用の合理化を主目的とすることから、大気熱を始めとした供給制約のない自然熱は省エネ法上のエネルギーの対象外としているところでもございます。  このように、政策の目的によりまして大気中の熱の取扱いは様々となってございます。
浜野喜史 参議院 2023-11-16 環境委員会
○浜野喜史君 基本的には再生可能エネルギーであるというふうに御答弁されたものと理解をいたします。  更にお伺いしますけれども、政府は空気熱を利用するヒートポンプ技術は再生可能エネルギーを利用する技術であると考えているというふうに私は理解をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
山田仁 参議院 2023-11-16 環境委員会
○政府参考人(山田仁君) お答えを申し上げます。  ヒートポンプは、今先ほども話ございましたが、コンプレッサーを動かすための電力などのエネルギーを投入した上で、投入エネルギーを上回るエネルギーを出力することができる技術でございます。  その際、外気中の大気熱を利用する場合には再生可能エネルギー熱の利用であるという見方もできると承知をしておりますが、ヒートポンプにつきましては、燃料を直接燃焼させる例えば石油ストーブのような設備などに比べまして少ないエネルギー投入でより大きなエネルギーを得られることから、従来より省エネ効果が高い設備として扱っているところでございます。
浜野喜史 参議院 2023-11-16 環境委員会
○浜野喜史君 その御答弁に関しては、また後ほど御質問させていただきたいと思います。  その上でお伺いいたしますけれども、政府の統計におきまして空気熱は計上されていないというふうに承知をいたしておりますけれども、いかがでしょうか。
山田仁 参議院 2023-11-16 環境委員会
○政府参考人(山田仁君) お答えいたします。  ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いでございますが、現在、各国で対応が分かれてございます。EUでは大気熱として統計に計上している一方で、IEAの統計や日本を含むEU以外の国の統計では計上されていないところでございます。
浜野喜史 参議院 2023-11-16 環境委員会
○浜野喜史君 政府の統計においては計上されていないという御説明でございました。  その上でお伺いするんですけれども、空気熱は統計上計上されていないということですけれども、それはなぜか、御説明をいただきたいと思います。
山田仁 参議院 2023-11-16 環境委員会
○政府参考人(山田仁君) お答え申し上げます。  ヒートポンプを介した大気熱の利用をどのように評価するのかにつきましては、政策目的によって異なっておるところでございます。  また、ヒートポンプで利用した大気熱の統計上の取扱いにつきましては、現在、今ほど申し上げましたけれども、各国で対応が分かれております。EUでは統計に計上している一方で、IEAや日本を含むEU以外の国の統計では大気熱として計上されていないということでございまして、こうした状況でございまして、日本国内では、大気熱の利用は、エネルギー投入量の減少、すなわち省エネとして評価をしてきているところでございます。
浜野喜史 参議院 2023-11-16 環境委員会
○浜野喜史君 省エネとして統計しているというところはまた後ほどお伺いしますけれども、政策目的によって判断することになるので統計していないんだという説明だったかと思うんですけれども、それはどういう意味でしょうか。