第212回国会の発言まとめ

○岸谷政府参考人　お答えをいたします。 　地域の沿線自治体と交通事業者等でよく話し合っていただいて指定していただければよろしいかと考えております。

○古川（元）委員　ありがとうございます。しっかり、これもまた地元の皆さんにお伝えしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、大臣への質問ができませんでしたが、是非、やはり災害対策というのは、やっていますと言うだけでは駄目で、やはり一人一人の国民、住民の皆さんに、ちゃんとそこまで行き渡って初めて本当の災害対策だと思います。 　そういった意味では、きめ細かい対策を強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○御法川委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　林業と災害対策について質問します。 　岸田政権は、花粉症の発生源対策として、年間五万ヘクタールの杉人工林伐採面積を十年で四割増し、年間七万ヘクタールにするとしています。四百三十一万ヘクタール、これは、現在の発生源となっている杉人工林を十年後には二割減に、三十年後には半減させるすごい量の伐採計画です。 　林野庁にお伺いします。 　この面積の全てを切ってしまう皆伐方式でやるということですか。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　花粉症対策の全体像では、花粉発生源対策として、杉人工林を伐採して、花粉の少ない杉苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。 　こうした樹木の更新、植え替えを行う伐採を主伐と呼んでおりまして、主伐の中には皆伐も含まれるところでございます。

○田村（貴）委員　主伐、皆伐という答えでありました。 　ならば、これは収穫を目的とした伐採です。花粉症に関する関係閣僚会議の文書では、杉材需要の拡大、十年後に四百七十万立方メートルというふうに書かれています。相当な杉伐採が行われるわけであります。 　農水省、林野庁は、どれだけ皆伐が行われているのか、そうしたことをつかんでいますか。

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　林野庁では、皆伐の面積については数値を保有しておりません。 　なお、皆伐を含めた主伐による立木伐採面積については、全国単位の素材生産量を基に推計しておりまして、近年では年間八万から九万ヘクタールで推移しているところでございます。

○田村（貴）委員　どれだけの皆伐が進んでいるのか。これだけの仕事をやるというんだったら、その実態をしっかりと掌握すべきだというふうに思います。 　森林とかそれから樹木、この機能というのは、葉や土壌に雨水を浸透させる、そして、根が雨水を吸収します。枝葉や樹皮、また落ち葉、倒木は、雨水を受け止めて、後に蒸発していく、優れた保水能力を持っているわけです。森林があるからといって全ての土砂災害を防ぐことはできません。しかし、森林には土砂崩れを防ぐ重要な機能があるということです。それが皆伐によって全部切られてしまう。はげ山になってしまったら、どうなってしまうのか。 　資料一の写真を御覧いただきたいと思います。 　大臣、これは熊本です。熊本県八代市坂本町市ノ俣の皆伐地で起きた災害の写真です。住宅地は土砂災害警戒区域に入っています。裏手の一部は保安林に指定されていますが、その先の斜面は指定されていま

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　先月、花粉症に関する関係閣僚会議で取りまとめました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、本年度中に重点的に伐採、植え替えなどを実施する杉人工林伐採重点区域を設定して、花粉の少ない苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。 　重点区域の設定に関する方針については、現在、農林水産省において検討中ですが、例えば土砂災害警戒区域の周辺など、伐採すれば著しく土砂が崩壊又は流出するおそれのある地域については、事業の実施を避けるようにしてまいります。

○田村（貴）委員　事業の実施を避けるようにすると。これはやはり縛りをかけていかなければいけないと思います。 　松村大臣にお伺いします。 　土砂災害警戒区域となっているレッドゾーン、イエローゾーン、この上にある森林は、杉にかかわらず、保安林としての制限を設けるべきだと私は考えます。しかし、森林法による保安林、それから土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、これは農水省と国交省という縦割りで、リンクされていません。 　そこで、少なくとも、現状を早急につかんでいく、それから関連づけをするために、松村大臣、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。