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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 じゃ、これは厚労省。
日原知己 参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) まず、先ほど、大変失礼いたしました、義務化対象外と申し上げるところ、外が抜けておりまして、失礼いたしました。  大変恐縮でありますが、今の御質問の御趣旨、もう一度ちょっと、済みません、いただけませんでしょうか。失礼いたしました。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 暗証番号なく顔認証で高齢者や認知症の人ができるということで、結局、保険証廃止後に使用される予定の証明書類は、暗証番号なしのマイナカード、それから資格確認書、資格情報のお知らせなどが配付されるということですね。
日原知己 参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) 今御指摘をいただきました三つの中で、資格情報のお知らせ、こちらにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それだけで被保険者としての資格を証明するものということではございません。これは、マイナ保険証を使っていただくということを前提といたしまして、先ほど申し上げましたように、義務化対象外の施設を受診されるとか、そういったようなときにマイナ保険証と併せて提示していただくことでスムーズに受診いただけると、そういう性格のものでございます。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 とりわけ高齢者で介護施設さんで問題になる、まさに暗証番号なしでいいと。しかし、これはマイナ保険証だけでほかのマイナンバーカードには及ばないということなわけですよね。
日原知己 参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) 暗証番号がない形のマイナンバーカードでありますけれども、こちらをお使いいただければ、その方のその健康、医療データに基づく、こういった医療を受けていただくことは可能でございますので、これは、資格確認書あるいは現在の保険証、そういったものとは大きく違うというふうに考えてございます。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 今朝の新聞に載っておりますが、保険証限定のマイナ導入ということがあるということでよろしいですね。
日原知己 参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) 恐らく、その御指摘は、暗証番号が必要なサービス、例えばマイナポータルを利用されるとか、そういったようなことがその暗証番号がない場合はできないということ、そういうことではないかなというふうに理解しております。
福島みずほ
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○福島みずほ君 つまり、暗証番号なくして顔認証だけでできるマイナ保険証の適用も認めると、そして、まさに資格確認書もやると、そしてマイナ保険証を持っている人の中には資格情報のお知らせもわざわざこういう形で全員に交付すると。無駄だし、ややこしいし、問題ですよ。今の健康保険証で何が問題なんですか。  それで、窓口に行って、そして窓口の人から、あなたの医療の四つの情報を見てもいいですね、同意、同意、同意、同意というふうに言えば、その病院はそのデータを見ることができます。その場合、民間でよくありますが、情報漏えいの危険性というのはないんでしょうか。それから、病院の情報を人質にしてサイバー攻撃がされるということも幾つも例が出ております。それはやはり問題が起き得ると。  つまり、センシティブな医療情報が流出するということの危険性についていかがお考えですか。
日原知己 参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) お答え申し上げます。  まず、薬剤情報などの閲覧に当たりましては医療機関等の端末からのアクセス制限を行ってございまして、当該医療機関等の長の方によって閲覧権限を付与された方のみが専用のアカウントを用いて患者の医療情報などを閲覧できることとしてございます。  また、オンライン資格確認の通信に用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、こちらは、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなどを使用してセキュリティーを確保してございます。  さらに、厚生労働省が定めました医療情報システムの安全に関するガイドライン、安全管理に関するガイドライン、こちらに沿って運用していただくこととしてございまして、医療機関等が閉域ネットワークなどで接続する場合におきましても、ウイルス対策ソフトやOSの更新など、リ
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