第212回国会の発言まとめ

○福島みずほ君　会計年度任用制度は、もう一つ、ジェンダーの問題、女性差別の問題だと思います。七割が女性なんですね。そして、採用しないときに、あなたは世帯主じゃないでしょうとか、あるいは、夫に、お連れ合いさんに養ってもらったらいいでしょうとか言われたりするんですね。 　私は、これ、女は安くていいんだ、低賃金、非正規雇用というので、これこそ直すべきだというふうに思っています。いかがですか。

○副大臣（馬場成志君）　女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、処遇を改善していくことは重要な課題であると考えております。 　このため、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるよう法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善についてしっかりと対応してまいります。

○福島みずほ君　しっかり対応して、まあ検討するということで、地方自治法の改正法のときも附帯決議で、ちょっとその在り方について検討するとありますので、今日、副大臣来ていただいて、力強く検討すると言っていただいたので、本当に期待をしております。同じ参議院議員として期待をしております。 　なぜこの質問するかというと、結局、こういう、半分が会計年度、非正規で、重要な、ハローワーク、まあハローワーク、国家公務員のこと、今日ちょっとできなくて済みませんが、いろんな重要なところで、生活保護とかですね、やっていて、そこの公共サービスが、まあ本当に不安定に働かされていることで公共サービスを本当に弱めるという考え方なんです。公共サービスが強くなければ地方で生きていけないですよ。 　最後に、地方議会から意見書がたくさん出ております。給与等の所要額調査の定期的な実施と財源確保、勤勉手当の支給が円滑に行われるた

○副大臣（馬場成志君）　公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用について各自治体において地域の実情に応じ適切に対応いただくべきものであります。 　また、先ほど、また、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。勤勉手当の支給に必要な経費については、各地方公共団体に対し調査を行っており、その調査結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいります。 　さらに、給与水準の決定については、最低賃金を含めた地域の実情等を踏まえ適切に決定する必要があると考えており、その旨、各地方公共団体に対し助言をしております。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ています。

○福島みずほ君　時間が。はい。 　是非、地方公務員、国家公務員の人数を増やすこと、それから公募も含めて見直すように強く申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして順次質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して質問いたしますが、そもそも論といたしまして、一連のデジタル化や医療ＤＸの本来の目的とは、端的に申し上げれば、全ての人が幸福になる、そのための手段であります。したがって、デジタル化、ＤＸの歩みを止めるようなことはあってはなりません。 　とりわけ、高齢化が進む我が国は、デジタル化された環境を基盤とした医療ＤＸの推進によって、国民医療や健康管理、ＱＯＬに飛躍的な向上をもたらすのみならず、医療業務の円滑化、効率化を始め労働人口減少による人手不足の解消や働き方改革への貢献も期待される、まさに全ての人が幸福を獲得する可能性を有しているわけでございます。 　したがって、先月二十六日の参議

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　救急医療の現場において、過去の医療情報を確認することは患者の生命や身体の保護の観点から重要であると考えてございます。 　このため、例えば、意識障害等により同意取得が困難な患者さんについて、その方がマイナ保険証を持たれていれば医師等がマイナ保険証を用い、マイナ保険証を持たれていなければ、医師等が氏名、生年月日、性別、住所等の情報、いわゆる四情報を用いて過去の医療情報を閲覧可能とする仕組みを御指摘報道のとおり構築をしているところでございます。その際、医療情報が不必要に閲覧されることがないよう、医療情報へのアクセス権限を持つ者を医師等に限定するほか、アクセスが可能である医師等についても適切にアクセスの記録を残すこととしてございます。 　救急現場において適切に医療情報の共有が図られ、国民の皆様が安心してより適切な救急医療が受療できるように取組

○杉久武君　マイナ保険証のメリットの一つになるのではないかと思いますので、鋭意検討いただければというように思います。 　次に、マイナ保険証について別の視点からお伺いしたいのですが、ひも付けミスの問題は、言い換えますと、マイナ保険証を使用する側の視点となりますが、もう一方の視点、マイナ保険証を確認する医療現場の方、例えば病院等で受付事務を行っている方の視点、従来の保険証とマイナ保険証ではどちらの方が事務処理が簡便である、あるいは効率的であるかといった視点からも検証も必要ではないかと考えます。 　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証導入に伴う医療事務の変化やメリットについて確認をしたいと思います。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　医療事務という点で申し上げますと、医療機関などからの診療報酬の請求後に保険者による点検などによりまして患者の保険資格の過誤が判明いたしますと、これは医療機関等にレセプトが返戻されるということになってございまして、こうしたものをできるだけ少なくしていくということが大変重要になってまいります。これ、平成二十六年度において申し上げますと、その件数は約五百三十六万件あったというふうに承知をいたしております。 　こうした保険者による返戻の主な理由でございますけれども、転職などによりまして資格変更があった場合において、過去に加入されていたその医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われた場合といった資格喪失後の受診、これが最も多くなってございまして、約四割強と。次ぎまして、医療機関などでの患者の氏名等の転記ミス、こちらは約三割で続いてございます。