第212回国会の発言まとめ

○福田（昭）委員　四十八分。じゃ、さっき止めてくれなかったんだ、速記は。

○谷委員長　止めておりません。

○福田（昭）委員　はい。それじゃ、それなりに、委員長の指摘じゃしようがないからやりますけれども。 　五つ目ですけれども、しようがないから、指摘をして、あと、最後の方を質問して、終わりにしたいと思っていますが、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化が、二〇二五年、令和七年度までに間に合わないので、基本方針を一部変更したということですが、これは本当に千七百四十一の市区町村で、多分、デジタル庁からもらった資料によれば、五割、約五割が最終年度に、この辺までに進めると報告しているんですよね。実際聞いてみると、それこそ、先導して始まったところさえなかなか難しいというような話があります。ですから、本当にこれはもうできるのかという疑問があります。答えは要りません。 　六つ目ですけれども、デジタル庁には、デジタル化を進めるための基本的な考え方、哲学があるのかでありますが、これも、この間聞いたらば、な

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日米デジタル貿易協定は、第十一条におきまして、データの越境移転の自由化について規定をしておりますけれども、同条の２におきまして、一定の条件の下、「締約国が公共政策の正当な目的を達成するために必要なものを採用し、又は維持することを妨げるものではない。」ということを定めております。 　それ以外にも、第三条におきまして一般的な例外について、第四条において安全保障のための例外についても規定をしておりますし、加えまして、第二条の２におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について、この協定を適用しない旨を定めております。

○福田（昭）委員　一応、ルール上は、このデータローカリゼーションを協定上は守るように書いてあるそうであります。しかしながら、問題なのは、スノーデンのやはり警告ですよね。このスノーデンの警告で、アメリカは三つのプロジェクトで世界中の全ての情報を集めているという告発ですね。これはどうやら本当みたいなんですね。 　私は、昨年の十二月にアメリカの情報局、ＣＩＡの上席研究員として勤めておりましたマーシャルという博士の話を聞きました。マーシャル博士に確認をいたしました。スノーデンの告発は本当なのかうそなのか。マーシャル博士は全く否定しませんでした。ただ、彼が言ったのは、私たちの仕事がやりにくくなりました、そう言いました。そのため、アメリカでも個人情報を守るための法律ができたり、ヨーロッパでも守るための規則ができてきた。 　さらに、ここでやはりＡＩがどんどんどんどん普及してきて、世界中で今、ＡＩにつ

○河野国務大臣　真偽不明の情報に基づいた御質問にはお答えいたしかねます。

○福田（昭）委員　それは、真偽不明のことだと言うけれども、全くその警告を読みもしないでそんなことを言っちゃ駄目で、しかも、多くのデジタルの専門の方々は、これをみんな知っていますからね。ですから、知らないのは河野大臣だけ。ですから、みんなに聞いてみると、そうだそうだ、もう日本のデジタル化は間違っている、こういうことをみんな言っております。 　ですから、そういうことからいうと、河野大臣は、先ほどデジタル敗戦国の話がありましたけれども、デジタル敗戦は、コロナに関わった特別給付金を支給できなかったというのがデジタル敗戦じゃないですから、デジタル技術をアメリカに任せちゃったというのがデジタル敗戦ですからね。ですから、これはこのまま行ったら、残念ながら日本の国の国富もやはりほかの国に行っちゃうんですよ。ですから、そんなことになれば、それこそ、やがて河野大臣も、やはり、もしかすると、あれですよ、売国奴

○谷委員長　次に、伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　当委員会で十一月二日、自見地方創生大臣、日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要ですと述べられました。本当に、まさに思いは我々と一緒ではないかなというところで、今日の質疑の最後のところでまた御所見を伺いたいと思うんです。 　まず、本当に、地方が創意工夫をして活力ある地域をつくる方法として、ふるさと納税制度がつくられました。資料一にありますように、このふるさと納税制度には三つの大きな意義がありまして、納税サイトにもうたわれているんですけれども、運用は、二〇一九年、返礼品の規制強化がされて、本年十月、募集適正基準、地場産品基準が改正されて、やはり、残念ながら、ちょっと、自治体、利用者に混乱が生じているのも事実なんですけれども、以下、ちょっと御質問させていただきたいんです。 　さきの予算委員会におきまし

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　ふるさと納税に受け入れた寄附金の使途についてのお尋ねだと存じます。 　ふるさと納税の寄附金より受け入れた寄附金の使途については、各地方団体が適切に御判断いただくものと考えております。