第212回国会の発言まとめ
第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
- 発言件数
- 25531件
- 登壇議員
- 1013人
- 会議体
- 43種
主な論点キーワード:
被災 (74)
国会 (60)
地震 (51)
支援 (50)
災害 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 ちょっと質問の仕方が不明瞭やったのかなと私自身も反省しているんですけれども、要は、制度変更が度々行われると、こういった、地方をしっかりと支えていきたい、かつ、子供のためにこのふるさと納税制度を使っていきたいけれども、度々の変更がないですよねというところの確認をしたんですけれども、ちょっと質問を続けていきますね。
十月からのルール変更に関して、まずは経費の寄附額五割以下基準に関してなんですけれども、送料とかの負担が重い地方の自治体では結構五割以下基準について厳しいところもありまして、返礼品の量を減らすか、寄附額の設定を引き上げるしかない。これまで努力してきた自治体にとっては大きな変更となるんですけれども、送料などが変動する中で、全国一律で五割の基準を守らなければいけない妥当性について、総務省の二役の方にお聞きします。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○船橋大臣政務官 お答えいたします。
ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。
これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございまして、この考え方は全ての地方団体について当てはまると考えております。
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 私は大阪府十九区選出の議員なんですけれども、大阪ではなく、地方の自治体の中でも影響が大きいという声を聞いたので、そのことに関しては、今後幅広く聞いていただければなと思うんですけれども。
それ以上に、では大阪の話をさせていただくんですけれども、泉佐野市が、ふるさと納税制度に関して、各自治体というのは、事業者との共創の取組によって、新たに地域資源の発掘や地域における雇用の創出を図って、地域経済の活性化に取り組んだわけです。
泉佐野市は、本年七月三日、ふるさと納税指定制度に関する質問書を提出しました。これが資料の三に当たるわけなんですけれども。七月十四日に回答がなされているんですけれども、大まかなことを言うと、泉佐野市の意図を外した回答ではないかと受け止めているんですけれども、この質問書に対して、副大臣若しくは政務官の皆さんは把握はされていますでしょうか、まず。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○船橋大臣政務官 お答えいたします。
令和五年三月三日付で泉佐野市から総務省宛てに、熟成肉や精米に限って地場産品基準を改正した趣旨等について質問書が提出されました。
これに対して総務省からは、七月十四日付で、熟成肉や精米については、地場産品基準のうち、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものという基準への該当性の判断が困難であったことから、地方税法の規定を踏まえ、告示等の改正を行ったものである旨など回答をさせていただいております。
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 その該当性が困難ということについてお聞きしたいんですけれども、この資料三にありますように、告示第五条第三号における熟成肉の熟成の定義について、具体的に、総務省若しくは農水省の方にお聞きしたいと思います。
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| 関村静雄 |
役職 :農林水産省大臣官房審議官
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○関村政府参考人 お答えさせていただきます。
熟成肉について、農林水産省として、公的な基準や確立した明確な定義はないと理解しております。
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 農水省さんのお答えによると、明確な定義がないということですよね。
じゃ、ちょっと事実関係の確認なんですけれども、資料四、これは読売新聞なんですけれども。九月二十三日付です。総務省によると、冷蔵しただけの肉と熟成肉を判別する基準を農水省と検討したが、策定に至らなかったと。一律の規定に至ったと報じられていますけれども、このことは、総務省さん若しくは総務二役の方、事実でしょうか。
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| 池田達雄 |
役職 :総務省自治税務局長
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○池田政府参考人 事実でございまして、熟成肉につきまして、改正前の告示第五条第三号におきまして、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことで相応の付加価値が生じているもの、これを地場産品としているわけでございますけれども、我々、できれば、もし農水省さんなりで熟成肉の定義がちゃんとあってとか、若しくはJASによるような規格化が進んでいるのであれば、そういったものを熟成肉として返礼品と認めるということも考えたわけでございますけれども、それはなかなか難しいということでございましたので、熟成肉にもドライエイジングだとか冷温熟成だとかいろいろございますので、それについて何かそこで線引きをするのは難しいという結論に至ったところでございます。
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| 船橋利実 |
所属政党:自由民主党
役職 :総務大臣政務官
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○船橋大臣政務官 恐れ入ります。先ほど私、泉佐野市からの質問書の関係で御答弁をさせていただきましたときに、七月三日と答えるべきところを三月三日というふうにお答えしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2023-11-14 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 回答書の中に、熟成についての一般的にという定義を述べられた後、これに照らして該当するものを広く含むものと解釈しているとなっているんです。だから、ちょっと今の御答弁と若干、私自身は矛盾も感じているんですけれども、ちょっとこれでは運用する側としては混乱が生じ、その判断がつかない場合が出るのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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