第212回国会の発言まとめ

○土屋国務大臣　今委員がおっしゃったように、一年間の延長は決めたところでございます。 　その中で、被災者支援の観点から、令和六年度以降の取扱いといたしましては、国土交通省と施策の方向性を共有しながら適切に検討してまいりたいと思っております。 　これからも、やはり地域の自治体等の意見をしっかりと聞きながら進めてまいりたいと思います。

○金子（恵）委員　レクを受けたときに、これは二つ仕組みがあるということで、旧警戒区域等からの避難者の部分につきましては堂故国交副大臣から御答弁もいただけるということであったんですけれども、どうでしょうか。

○堂故副大臣　お答えいたします。 　旧警戒区域等からの避難者を対象とした高速道路の無料通行措置については、避難者の方々の生活再建に向けた一時帰宅等のための移動手段として、高速道路会社において実施しているものであります。 　令和六年度以降の取扱いについては、被災地の復興状況や本無料措置の利用状況等を踏まえ、高速道路会社と連携して検討してまいります。

○金子（恵）委員　本当であれば、土屋復興大臣から御答弁いただければそれでいいと思っていました。でも、どうしても仕組みが違うから、堂故副大臣にもお越しいただいたということではあるんですけれども。 　ここで、やはり復興庁の在り方をもう一回確認をさせてください。復興庁は全ての省庁のやはり司令塔なわけですから、復興大臣、実は、復興庁のトップは総理大臣です、そういう仕組みなわけですから、そこで御答弁いただけたら全て済むという形が、堂故副大臣においでになっていただいて大変恐縮ではありますけれども、本来、私はそういうことだというふうに理解をさせていただいて、同じ被災者の話なんですよ。こういうことから、縦割りはしないでいただきたいということを是非お願いをしたいというふうに思います。 　ただ、堂故副大臣は、復興の方の副大臣も兼務されているというお立場だと思いますので、だからいらっしゃっているということだ

○土屋国務大臣　ちょっと言葉が足りなかったかと思いますけれども、私どもも、関係省庁との連携をしっかり今まで以上に持って、復興庁が司令塔であるということで、機能できるように頑張っていきたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。土屋大臣に期待していますので、単なる連携じゃない、司令塔ですから、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、その上で、十二月の一日に、東電の第一原発の避難指示が出た富岡町、葛尾村の住民意向調査の結果というのが発表されました。将来的な希望も含めて戻りたいと考えていると答えた割合は、富岡町は九・四％、前回調査比〇・一％増と横ばい、そして、葛尾村は五・八％、前回調査比八・二％減と落ち込んでいるという状況であります。復興庁は、原発事故からこれだけ月日がたっているから、避難先に生活基盤ができた住民の方々も多いのではないかというようなコメントを報道でされているということであります。 　ここで、やはりこの調査は郵送で行われているので、まず、回収率は、富岡町は四〇・七％、そして、葛尾村は四七・五％ということで、私は決して高いとは言えないというふうに思います。避

○土屋国務大臣　御指摘の調査結果のうち、戻らないと回答された方は、まず、避難した地域で既に生活が、十三年にもなりますから、できていて、避難先の方が非常に生活便利性が高いこと等、それぞれの御事情があると思うんですね。 　私のすぐ隣の隣に東電の宿舎があったんですけれども、そこに福島県の方、私もそのときは浪人中でしたけれども、東電とお話をして入っていただいて、その方なんかも、私と町内会が一緒なのでお会いすると、春日部は住みやすいねと言われまして、でも、そう言いながら、福島への思いはしっかりと持っていらっしゃるというのは感じているんです。 　そういう意味では、あるとき、やはり帰ろうかなと思う方も出てくると思いますので、引き続き、帰還を希望されている方や判断のつかないという方も、より多くの住民の方が答えを出せるような調査の仕方とか、それから、調査が行っていない方がいるのでしたら、それは徹底的にチ

○金子（恵）委員　やはりどうしても、今の答弁ですと、何か送る、郵送で何か対応をする、そういうイメージだけですよね。そうではなくて、しっかりと、それぞれの皆さん、避難されている方々が今どこにお住まいかということは行政として把握をしているべきであって、そこにどのようにアプローチしていくか、しっかりと対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　そこで、富岡町では、十一月の三十日、帰還困難区域となっていました小良ケ浜、深谷両地区の集会所や共同墓地、道路の点的そして線的な復興拠点の避難指示が解除されました。早く除染を進めるべきだというふうに、富岡の山本町長も地元紙のインタビューで答えております。 　少しでも除染を進めるということは、復興の、先ほど来お話がありますけれども、環境整備の本当にスタートラインに立つ部分だというふうにも思っていますけれども、まだまだ

○土屋国務大臣　富岡町の小良ケ浜、深谷地区内の特定復興再生拠点区域、線拠点でございます、点と線ですね、十一月三十日に避難指示解除がなされて、これをもって特定復興再生拠点の全てが解除したところでございますけれども、今おっしゃるように、残る避難指定区域についてはどうなのかということだと思います。 　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の皆様が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染して避難指示解除を行うため、本年六月の福島特措法の改正により特定帰還居住区域制度を創設したところでございますので、まずは、帰還意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるよう、今後、富岡町において設定される特定帰還居住区域について、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。 　これについては、環境省の方にも指示を出して、しっかりやっていきたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今大臣の答弁で、特定帰還居住区域の設定についても触れていただきました。 　今年の通常国会で福島復興再生特措法が改正されまして、今おっしゃっていただいた特定帰還居住区域が設置できるようになったわけですけれども、これが進んでいけば、やはりこれから除染をして、そしてインフラ整備もしていくわけですね。そうすると、今、現段階でも除去土壌というのは本当に大変な量になっているんですが、もっと増えていく可能性はありますね。とにかくしっかりと新たな区域の復興についても進めていただきたいとは思いますけれども、今度は、そこで出てきた除去土壌等にどういうふうに対応していくかということが大きな課題になっております。 　ここからは、中間貯蔵施設について質問をさせていただきたいというふうに思うんです。 　実際に、現段階では、これは今年の十月末時点ですけれども、約一千三