第212回国会の発言まとめ

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　平成二十三年に定められました東日本大震災からの復旧復興に関する財源フレームにおきまして、平成二十三年度から平成二十七年度の集中復興期間にかかる事業費を、少なくとも十九兆円程度と見込んでおりました。その財源としましては、歳出削減や国有財産の売却などの税外収入により八・五兆円程度、税制措置により十・五兆円程度を確保することとしておりました。 　税制措置のうち復興特別所得税は、二〇一三年、平成二十五年から二〇三七年、令和十九年までの二十五年間、所得税額に対しまして二・一％の税額を上乗せするものとされました。 　この税率と期間につきましては、当時の民主党、自民党、公明党の三党による協議におきまして、各年度の国民負担をできる限りなだらかにした方がよいという意見もあった中で合意されたものであると承知しております。

○沢田委員　御説明、どうもありがとうございます。 　続いて、これは復興予算を管轄しております復興庁の方にもお伺いしたいんですけれども、復興に関する予算は、復興財源フレームというこの枠組みで、多年度にわたって収支を完結される仕組みとなっておりますが、復興予算は、経済の状況や新たなニーズが発生してくることによって、当然、上下することはあると考えられます。どのように適時の見直しを今まで行ってきたのか、また、今までの変化もちょっと分かりやすく教えていただければと思います。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　復興事業につきましては、これまで、平成二十三年度から平成二十七年度までの最初の五年間を集中復興期間、続く令和二年度までの五年間を第一期復興・創生期間、さらに、令和七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置づけ、その節目節目に、復興施策の進捗状況等に応じ、復興事業の規模と財源、すなわち復興財源フレームもお示しし、必要に応じて見直しを行ってきております。 　具体的には、まず最初の五年間である集中復興期間についてですが、平成二十三年七月時点で少なくとも十九兆円程度とされ、これが、平成二十五年一月に二十五兆円程度、平成二十七年一月には二十六・三兆円程度に見直されました。 　続いて、第一期復興・創生期間を含む令和二年度までの十年間については、平成二十七年六月に三十二兆円程度との復興財源フレームが示されております。 　そして、足下ですが、第二期復興

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　ただ、私は財務金融委員の方もやっているんですけれども、大変今のこの経済状況は、足下はよくはなっていると思います、実質賃金は追いついていないんですけれども、やはりインフレの状況が徐々に広がっている状況と人手不足によって、大きくいろいろなものに対するコストが上がってしまっている。これを考えると、現状、今までやっていた三十二・九兆円というフレームに関しても、私は大変厳しいのかなと。 　先ほど藤原委員の方からも御指摘があったんですけれども、三十二・九兆円というフレームのうち、三十一・九兆円が令和四年度までに使われているというような話もありますね。 　考えると、今までの、その時期その時期に精査をするというやり方だけではちょっと足りないのではないかなと。というのも、少し先に考えて、今のインフレ率であったりとか人手不足の状況も含めて、予算を、ちょっと今ま

○森田政府参考人　お答えいたします。 　近年の物価上昇や賃金状況等を反映した予算編成が必要であるという御指摘は、御指摘のとおりかと存じます。 　毎年度の予算編成につきましては、物価や賃金の動向も踏まえて、事業実施に必要な金額を確保するように努めているところでございます。 　また、中長期的な見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの復興財源フレームの策定過程におきましても、事業執行当事者や被災者の、被災地のニーズを酌み上げつつ、時々の足下の状況を踏まえ、必要な事業規模を積み上げてきておりますが、今後の復興財源フレームの見直し等に当たりましては、御指摘の点も勘案しながら、必要な事業の執行に支障がないように事業規模を検討してまいりたいと考えます。

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはりいろいろな事業が、今すごく値段が上がってきてしまうことによって、多くの国民の皆様がすごく過敏になっている時期でもございます。そういった中で、やはり我々が先手先手に、リスクというよりも、そういった見える景色を広げていくというのはすごく大事なことでありますし、この復興は、まさに国民の皆様からの御協力、支援があってこそ前に進める事業だと私は思っていますので、是非いろいろな考え方を、先々にちょっと動いていただいて、後々、こんなにかかっちゃっているじゃないかみたいなことではなく、事前にやはり分かる範囲でいろいろ考えていくことを取り入れていただければと思います。 　続きまして、防衛財源確保のために、二・一％を今いただいていた復興特別所得税の税率を一％引き下げる代わりに課税期間が延長されるという、報道も含めて、多く出ております。元々が、二・一％になると、大

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、令和五年度税制改正大綱におきまして、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せ、復興特別所得税につきましては、税率を一％引き下げるとともに、課税期間を延長する、課税期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするといった方針が示されているところであります。こういった方針等を踏まえまして、与党税制調査会において議論が行われることとなるものと承知しております。 　御指摘の復興特別所得税の課税期間につきましては、現時点で具体的に言及することができないことを御理解いただければと思います。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　ただ、ちょっとやはり一つ疑心があって、今回、防衛の分で一％持っていく、防衛の予算にお金を使っていくというのは私は賛成の立場の人間なんですけれども、全体的な国民の皆様のいわゆる負担率を維持させるための措置というのは当然分かるんですけれども、先ほども言いました、やはり今復興に対しての費用、財源フレームもまだまだ膨れ上がってしまう可能性も当然あり、インフレであったり人手不足も含めて、いろいろなところが巻き込まれて、ある種、だから、経済が伸びていけば、当然その状況は起こり得る。 　となると、今までだったら、一応令和十九年、こういうふうに区切っていたものが、例えば来年からとなれば、本来、令和六年で計算すると十三年ぐらいが、延長を更にされるみたいなイメージであってもいいのかなと思うんですけれども、実は、終わらないんじゃないのか。 　私は、自分が国会議員

○土屋国務大臣　財源の話は財務省の方のことでございますけれども、復興庁としては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要でありまして、そのためには、復興財源の総額の確保は大前提であります。 　令和五年度税制改正大綱において、延長期間は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされておりまして、復興事業に影響を及ぼすことはないものと認識しております。 　いずれにしても、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、万全を期してまいりたいと思います。

○沢田委員　ありがとうございます。 　ちょっとさっき説明が足りなかったんですけれども、私は、二三年度まで十年間限定で個人住民税に年千円上乗せする措置というものが、二四年度から森林環境税というふうに新税として恒久化されてしまったということの説明だったんです。大体年六百億円ほどの税収を地方自治体の間伐や植林などの森林整備の事業に充てるという感じで、いわゆる防災であったり復興というものをそういった新しい事業に充てるというふうに使ったものなんですけれども、これはやはり問題も結構残っているんですね。 　例えば、一九度から二〇年度に市町村に配られたのは大体五百億円あるんですけれども、半分以上の二百七十二億円が使われずに基金として貯金されてしまっている。総務省調査によると、まず、全国市町村の四割に森林・林業の担当職員がいない。配分上位が、首位は横浜、大阪、名古屋など。配分イメージとしてお伺いしたのは