第212回国会の発言まとめ

○高階委員長　土屋復興大臣、簡潔におまとめください。

○土屋国務大臣　先ほどと同じになりますが、議会政治や議員活動の在り方に係る課題でありまして、国会において御議論いただく問題であると考えております。

○沢田委員　時間になりましたので、以上となります。 　どうもありがとうございました。

○高階委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して、風評被害の現状であったり、その対応策について伺っていきたいと思います。 　まず、今日このテーマを取り上げるというときに、先ほど、この委員会でもこの後質疑される予定の福島議員の方から、漁連の皆さんの声をよく聞いた方がいいというアドバイスをいただいて、私も本当にそのとおりだと思います。 　私も、なかなかこれまで、復興特で質疑したことは実は今日が初めてで、これまで経済産業委員会ですとかそういった委員会に所属をしながら、主に製造業ですとか中小企業関連の政策に注力をしたものですから、今回、少し水産業者の皆様の声を聞いてまいりました。 　十分とは言えないものの、今の状況がぼんやりと見えてはきておりまして、海洋放出が始まってから、即座に何らかの風評被害、中国の禁輸という問題

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　経産省と水産庁からの報告によりますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、ＡＬＰＳ処理水の放出による魚価の大幅低下など、国内において大きな風評影響が生じているという話は承知していないものの、中国等が輸入規制を強化している状況の中で、これらの影響が水産関係の事業者に生じている、こういう状況でございます。 　具体的には、産地において、特に中国等へ輸出をしていたホタテやナマコにつきまして、前年同時期と比べて価格が下落している地域があったということでございます。 　こうした一部の国、地域の輸入規制強化による状況を踏まえまして、政府といたしましては、一部の国、地域の科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃の働きかけ、国内外に向けた科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信、販売促進、消費拡大に向けた働きかけやイベント実施等に取り組んでいるところでございます。

○浅野委員　ありがとうございます。 　ホタテやナマコに関して価格の減少が見られるということ、私も最近少し耳にしているところではあるんですが、まずは、価格が低下している原因というのは、幾つか理由はあると思うんですけれども、中国に出せない分、国内に卸す、その際に非常に物量が増えるので価格が下がってしまうというような現象もあると思いますし、あと、先ほどおっしゃっていた、中国自身がもう買わなくなっている状況ですので、ここの禁輸措置の解決に向けて動くというのが、その解決策としては合理的というのは誰が考えてもそうだと思うんですね。 　次の質問は、中国の輸入禁止措置に係る交渉状況について、少し詳しく伺っていきたいと思います。 　先ほど、庄子委員の質疑のやり取りの中でも、先日行われた日中外相会談の際に、王毅外相が、中国独自のモニタリング調査を行いたいというような意向を示したと。それに対して、日本側は

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国との関係につきましては、これまでも様々な機会にあらゆるレベルで我が方の立場を明確に伝達するとともに、科学的根拠に基づく冷静な対応及び日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く求めてきているところでございます。 　中国側とのやり取りの詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、本件につきましては、先般の日中首脳会談及び外相会談において、互いの立場に隔たりがあると認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致しておりまして、今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくことになります。 　同時に、我が国としましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の取組やモニタリングの結果につきまして、今後とも、科学的根拠に基づき高い透明性を持って、中国を含む国際社会に対し日本の取組を丁寧に説明し、理解が深まるよ

○浅野委員　ちょっと、今のところをもう一度確認させていただきたいんですが、国家間の交渉ですので、その内容をつまびらかに出すのはできないというのは承知をしているんですけれども、問題意識として、現に先日の外相会談でもモニタリング調査を中国側は求めてきているというところからすると、やはり、日本近海で捕れる水産物にいわゆるトリチウムを含む放射性物質が含まれていることに対する懸念を持っているというのが向こう側の大本の問題意識なのか、それともまた別の問題意識を持っているのか、その辺りを日本政府がどのように認識をしているのか、ここについて改めて聞かせていただけますでしょうか。

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、他国の主張について説明することは差し控えさせていただきたいと思いますが、日中間におきましては、互いの立場に隔たりがあるということを認識しながら、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出すことで一致しております。今後、専門家レベルで科学に立脚した議論を行っていくこととなると思います。 　その上で、モニタリングについて申し上げますれば、具体的な枠組みについては今後日中間で調整していくということでございます。