第212回国会の発言まとめ

○自見国務大臣　まずは、今般の事故でお亡くなりになられた米隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　お尋ねのオスプレイの事故につきましては、防衛省は、米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であると考えており、今回の事故を受けた地元の御心配や御懸念の声を真摯に受け止めていると伺っているところでございます。 　本件については、所管外であり、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、沖縄振興を進める上で、住民の方々が安全、安心に暮らせることが大変重要であるということは言うまでもないと認識をしているところであります。 　オスプレイの飛行停止について県内の自治体から要請が防衛省にあったということは承知をしておりまして、私といたしましても、そのように地元の自治体から要請があれば、真摯に受け止め、

○屋良委員　能動的なアクションが今回はできなかったというようなことだと私は思いました。 　今、普天間の状況というのは大変厳しい。隣接する小学校では、ヘリコプターのドアが落ちてきて、グラウンドに。グラウンドでは、シェルターを造って、飛行機の機影を見ると子供たちはシェルターに逃げ込むということが常態化されているんですね。こんな状態を放置して、そして、政府が言うのは、一日も早い危険性の除去だ、そのために辺野古の埋立てが必要だとおっしゃいますけれども、地盤が緩い、軟弱地盤が見つかったために地盤改良しないといけない、いつこの工事が終わるか、今よく分からない状態であるということなんですよ。 　今回の事故について、徹底的な原因究明、そして再発防止策が講じられるというまで飛行停止を政府として求めていくべきだと私は思いますけれども、上川大臣、もしその意気込みがおありであれば、お示しいただきたい。よろしく

○上川国務大臣　まさに十一月三十日、直後でありますが、アメリカ政府に対しまして、駐日米国大使を通じまして、今、情報交換をしている状況でございます。先ほど申し上げたとおり、一連の動きの中で、当初申し上げた、捜索救助活動を除きまして、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところであります。 　駐日大使からも、飛行に係る安全が確認されてから求めるということに対しまして、アメリカからも、そのような状況の中で、今、やり取りが行われていると承知をしているところでございます。 　そして、米軍につきましては、この十二月七日に、ＣＶ22及びＭＶ22を含め、全てのオスプレイにつきまして運用停止する旨の発表をしたところでございます。 　政府といたしましては、米軍に対しまして、様々なレベルにおきましてこの原因究明と日本側への情報提供を求めております。引き続き、米側とは緊密に連携してまいりたいと

○屋良委員　運用に口出しできないという立場を大臣、表明された後だけに、飛行停止を求めていくということが非常に厳しいということを私たちは受け止めざるを得ないということなんですけれども。 　地位協定で云々という外務省の説明がありますけれども、地位協定というのは主権と主権のせめぎ合いなんですよ、基本は。どこまで自分たちの主権を削っていくかという、それを地位協定で定めているという内容なんですね。 　海上保安庁さんに質問しようと思っていたんですけれども、これまで現場検証も、それから、その証拠物、事故機の検証も一度も許されたことがない。これは主権国として、本当にこれでいいのかということですね。ちょっと短めにお答えいただきたいんですけれども、なぜ日本は事故機の差押え、そして検証、捜索ができないんでしょうか。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃられました論点につきましてでございますが、日米地位協定第十七条10（ａ）及び10（ｂ）に関する合意議事録で、日本の当局は、通常、米軍機の機体のような米軍財産について、捜索、差押え又は検証を行わない旨、定められております。この規定は、米軍財産にはその性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合があることや、その捜索や検証が徹底的かつ綿密に行われるためには、当該財産を所有し、それを熟知した米軍が一義的に取り扱うことが適当であること等を踏まえたものでございます。 　いずれにいたしましても、今般の事故につきましては、事実関係の確認及び原因究明に向け、日米双方で緊密に連携し対応してきており、これまでの対応において特段問題が起きたとは承知しておりません。

○屋良委員　日米地位協定合意議事録の中には、日本側が求めればということが前提だと思いますけれども、アメリカ側がそれを許せばできることというふうなただし書もある。それは御存じだと思います。ずっと地域の県警と海保はそれを求めてきているんですよ。それをちゃんと外交交渉の上に上げていないのは、皆さん、この地位協定とこの合意議事録はいつできたか、一九六〇年ですよ。もう半世紀以上も、同じ条文を基に主権を放棄している。この間、事前レクで伺いましたけれども、これは一般的な国際法なので、外国の軍隊の財産には、差押えも何も、捜索もできないんだというふうな説明を伺いました。しかし、これは一般的じゃないですよ。 　ちょっと時間も押しているんですけれども、私は昔、沖縄の、地元の新聞社で記者をしておりまして、地位協定を、いろんな国々に行って、現場で比較検証してまいりました。 　イタリアでは、事故機を差し押さえるん

○上川国務大臣　日米の地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関しまして、合意議事録、これにおきましては、日米地位協定に抵触するような内容が含まれているとは考えておりません。 　こうした関連規定に従いまして、これまでも、米側からの協力を得ながら、日本側当局におきまして所要の調査や捜査も行ってきているものと承知をしております。 　今回の事故に係る日本側の対応に当たりましても、海上保安庁等の関係機関によりまして、米側の協力を得つつ、適切に対応されているものと承知をしております。 　日米地位協定、その合意議事録が障害になっているという認識をしておりません。

○屋良委員　ありがとうございます。 　海上保安庁さん、大変申し訳ございませんでした。皆さんの捜査権を是非とも守っていかないといけない、それが国家としてのありようだと思っておりますので、それだけ言わせていただいて、ちょっと時間超過してしまいまして大変申し訳ございません。 　ありがとうございました。

○松木委員長　お疲れさまでした。 　次に、高橋英明さん。

○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。今日はよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、沖縄の発展について質問をさせていただきたいと思います。 　実は、私、初めて沖縄へ行ったのは四十年前なんですね。今の女房と行ったんですけれども、今の女房って、後にも先にも一人だけですけれども、ちょっと言い方が変でしたけれども。四十年前、もう今と本当に比べられないですね。今の空港の前の空港ですし、飛行場から降りるとまさにもう米軍だらけみたいな感覚でしたけれども、本当にすごい変わったなとは思いますけれども、でも、やはりまだまだだなというふうに思えてなりません。それに、まだまだやはり発展の余地は全然あるんだというようにも感じていますし。 　今、北部地区でジャングリアですか、計画があると思いますけれども、あのジャングリア、実は、私の地元の業者が既にもう工事に行っているんです