第212回国会の発言まとめ

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。よろしくお願いします。 　沖縄における観光政策について質問させていただきます。まず、観光において非常に重要な要因である為替についてお尋ねいたします。 　ドル・円相場、今非常に大きく動いております。二、三年前は一ドル百円そこらの値だったんですけれども、今現在、先週、円高が結構進んだんですが、百四十五円とか百五十円ぐらいの間を行き来しているんですけれども、外国人観光客にとって為替とは値段そのものでございます。 　例えば、日本で十万円かかる旅行、外国人観光客にとっては、三年前は千ドルかかっていた日本での旅行が、今は七百ドル弱というような状況になっています。ホテル代も、レストラン代も、交通費も、施設入場料も、お土産代も、全部三割引きの大バーゲン

○自見国務大臣　お答えいたします。 　為替相場については所管外でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、円安については、一般論として申し上げれば、インバウンドの増加や受入れ側の外国人労働者の減少等の影響が指摘されていると承知しております。 　一方で、現下の沖縄観光についてでございますが、令和五年度の上半期、沖縄県の入域観光客統計概況におきましては、国内観光客は台風の影響のあった八月を除きましてコロナ禍前の水準まで回復していることに加えまして、外国人の観光客は国際航路便ですとかあるいはクルーズ船の再開といったことが段階的に回復しつつあるといったこともあり、上半期の傾向を踏まえまして、下半期もこのまま回復傾向が続くものと見込まれている旨の分析がされてございます。 　政府といたしましては、令和六年度の概算要求におきましても、沖縄の観光人材の確保に係る支援やあるいは国

○藤巻委員　今後円安が進んでいけば更に観光客が増えることも予想されて、そうすると、インフラ整備だったりオーバーツーリズム対策、こういった必要性が増してくるかもしれませんし、逆に、円高が進めば、もしかしたら外国人観光客等々が減ってしまうことも考えられて、そうすると、観光客を呼び込むような広報宣伝が重要になるかもしれません。 　いずれにせよ、為替相場が沖縄観光政策に及ぼす影響というのは非常に大きいというふうに考えているんですけれども、まあ、日々の細かい動きというのは所管外だとは思うんですけれども、今後、長期的に見て円安に行くのか円高に行くのか、そういったような、大きな方向性ぐらいというのはお持ちになっているでしょうか。

○自見国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、繰り返しになって恐縮ですが、円安につきましてはインバウンドの増加というものも見込まれてくるというふうに承知をしておりますので、引き続き、沖縄観光の再生をしっかりと、そのトレンドに合わせて後押ししてまいりたいと考えてございます。

○藤巻委員　本当に、何度も言うんですけれども、為替相場というのは値段そのもので、観光政策において最も重要な指標の一つだと思うんです。沖縄に限らず日本中の観光業関係者が非常に注目している数字ではあります。一ドル二百円になるのか、これが百円になるのか二百円になるのか、値段が違うわけですから、政策も大きく変わってくるはずです。 　そういった状況の中で、やはり見通しぐらいは示してあげる、方向性ぐらいは示すのが責務と思うんですけれども、まあ、そこはお答えいただけないということはちょっと残念に感じるんですけれども、いずれにせよ、為替相場の長期的な動向をしっかり分析して、観光政策の方向性をしっかりと出していっていただければと思っております。 　続いて、首里城についてお伺いいたします。 　先日の大臣の発言の中にも、首里城の復元については着実に工事を進めていくとありました。もちろん、復元、これをしっか

○自見国務大臣　お答えいたします。 　令和元年の首里城の火災の原因につきましては、令和二年一月に、沖縄県警察が出火原因の特定に至らなかったと発表しております。また、同年三月には、那覇市の消防局が本火災原因については不明とすると発表してございます。 　さらに、これらの調査結果も踏まえまして、沖縄県が設置をいたしました首里城火災に係る再発防止検討委員会が令和三年三月に取りまとめた報告書におきましても、出火原因を特定させるだけの根拠を見出すことは困難だったとされてございます。 　首里城につきましては、国営公園として整備、所有をしております沖縄総合事務局が、都市公園法に基づきまして沖縄県からの申請を受けて管理許可を行い、県が管理を行っているところでございます。今般の火災を踏まえまして、本年二月になりますが沖縄県への管理許可を更新する際に、許可の条件に防災そして防火対策の強化を追加するなど、県

○藤巻委員　原因が分からないのはまだしようがないかもしれないですけれども、やはり管理責任の明確化というのは必要だったんじゃないかな、もう少し具体的な管理責任、何が悪かったかというところは見直すべきだったんじゃないかなというふうに思えているんですけれども、これは、復元する首里城の火災防止対策、もう二度とああいう火災を起こさないというような対策はしっかりと打てているのでしょうか。もう少し具体的なお話をお聞かせ願えればと思います。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　首里城正殿の復元に当たりましては、委員おっしゃるように、二度と火災による焼失を生じさせないという決意の下に、首里城復元に向けた技術検討委員会、こちらの方で検討等を重ねさせていただきまして、それを踏まえました実施設計、これによって必要な防火防災設備を盛り込んだところでございます。具体的には、早期発見ということで自動監視カメラ、初期消火ということでのスプリンクラー、また消火活動を容易にするということでの連結送水管などを新たに整備することとしているところでございます。 　また、発災時に関係者が連携して適切な行動をするということのために、沖縄県が令和四年に策定しました首里城公園管理体制構築計画、これを踏まえまして、管理許可を受けている沖縄県を中心に、一つは、国営公園の区域と県営公園の区域の連携体制の強化、これを図るために公園管理センターの機能強化を行う

○藤巻委員　ありがとうございます。 　首里城は、沖縄だけではなく日本全体にとって大切な文化財でございます。本当に、あのような火災をもう起こさないように、あらゆる対策の方、よろしくお願いいたします。 　続いて、沖縄科学技術大学院大学について、ＯＩＳＴについてお伺いいたします。 　ＯＩＳＴは、先駆的大学院大学として科学的知見の最先端を切り開く研究を行い、次世代の科学研究をリードする研究者を育て、沖縄におけるイノベーションを促進する拠点としての役割を果たすミッションの下、二〇一二年九月から学生を受け入れた、特徴のある大学でございます。 　この十一年間の成果、実績をお答えください。また、この十一年間、どう総括されているのでしょうか。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴは、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与すること、これを目的といたしまして、平成二十四年の開学以来、世界最高水準の教育研究を行ってきたというふうに考えております。 　その結果としまして、ＯＩＳＴは、質の高い論文数割合のランキング、これは国際的なランキングでございますが、我が国ではトップ、世界でも第九位の評価を得ているというところでございます。 　また、昨年、ＯＩＳＴのペーボ教授の方でノーベル生理学・医学賞を受賞しているところでございます。 　さらに、ＯＩＳＴにおきましてスタートアップ支援にも力を入れておりまして、今年度八月時点となりますが、大学発スタートアップ創出数は四十五社となっております。また、サンゴのゲノム解析など沖縄の資源も生かした形での研究も行われているところでございます。 　このように、総括になりま