第212回国会の発言まとめ

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　協力検査機関のようなものをつくっていただくということでありますので、そこで規制の実効性を確保できる種子の検査ができるような体制の整備を是非お願いをしたいと思います。 　それでは、ここからは都道府県が関わる栽培免許、運用について伺いたいと思います。 　私、知事時代に、大学なども関わる民間団体の方々から、神事に用いる神具やしめ縄などに用いる精麻が中国産が増えてきたので、国産精麻の安定供給をしたいということで申請がありまして、神事等の伝統文化の維持、継承を目的とした上で、県内販売に限る場合においてその栽培を、一度は不許可にしたんですけれども、再申請後に免許を付与した経験があります。栽培許可は自治事務でありますので正式な全国統一基準がなくて、また、ほかの産地の許可がかなり以前のものでありましたから参考になるものが乏しくて、都度都度厚労省に相談しなが

○城政府参考人　今回の改正法案におきましても、産業利用のための大麻草の栽培免許につきましては、従来どおり都道府県知事による免許となっておりまして、これは各都道府県の実情に応じて実施される自治事務となっております。 　一方で、これまで、御指摘のように、大麻草の栽培免許について国から基準等は示しておらなかったということがございます。今回の審議会の取りまとめにおきましても、国で免許や栽培管理の基準等を明確化し、一定程度全国統一的なものにしていくべきという指摘をいただいたところでございます。 　改正法案が成立いたしました場合には、私ども、安全性確保のため、有害成分テトラヒドロカンナビノールの濃度が基準値以下の大麻草の種子を入手すべきことが全国一律の免許基準として法律に定められるほかに、各都道府県で免許基準を設定することになりますことから、その際には、御指摘の栽培地域の市町村との連携や栽培地の管

○鈴木（英）委員　重要な答弁ありがとうございました。基礎自治体との連携、それから種子に関する要件も設けていただくということで、ありがとうございます。 　あわせて、都道府県における許可、運用に差が出ないようにするためには、今おっしゃっていただいた事前の統一基準だけじゃなく、許可後の現状とか実態をしっかり把握して、そして、この制度の運用の改善を図るというサイクルをつくっていく必要があるというふうに考えておりますが、そのために例えば都道府県と厚労省との連絡会議を設けるなど、都道府県の実態把握に向けた方法が必要だと思いますが、それについてお伺いしたいと思います。

○塩崎大臣政務官　ただいま鈴木委員より大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　今回の改正法案を受けまして、国では、産業利用のための大麻草の栽培免許制度について一定の基準等を設けていく予定でございますが、知事として実務にも当たられて、また法案作成にも事務局長として関わってこられた鈴木委員、よく御存じだと思いますけれども、まさにこの基準を設けるに当たっては、栽培の実情を把握していくために、国と都道府県の連携、これが大変重要になってくるものと考えております。 　国と都道府県の間では、今回、これまでも複数回にわたって、改正法案に向けてこういう協議をしてきたところでございますが、まさに今おっしゃったとおり、基準を最初に定めただけじゃなくて、その後の収去検査なども含めて、しっかりと継続的に栽培の実情を把握していくということは大変大事でございますし、今まさに御提案をいただきましたような連絡

○鈴木（英）委員　塩崎政務官から大変前向きな、そして力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非、設置、あるいは都道府県との連携に向けて善処をしていただきたいと思います。 　それでは、ここからは、適正な利用のために必要な施策ということで、ちょっと順番を変えさせていただいて、農業のお話から行かせていただきたいと思います。 　実は今、大麻栽培は現在ほとんど手作業で行われています。栽培も収穫もですね。そのためコストも高くなっていて、海外産と比べてコスト競争力で負けているというふうに言われています。 　そこで、そういう状況を改善し、何より安全なものを作ってほしいので、安全かつコスト競争力のある生産が行われるようにするためには、機械化、省力化の支援を行っていくことが必要と考えておりますが、農水省の考え方をお伺いしたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、我が国では、伝統文化の継承等を目的とした大麻草の栽培が行われておりますが、その栽培面積は小さく、播種や収穫等の作業はほとんど手作業となっていると承知しております。 　大麻草について、今後、食品や建材、化粧品の原材料等、幅広い分野での産業利用を図るためには、効率的かつ安定的な生産が不可欠であり、委員御指摘のように、機械導入を通じた省力化や、用途に応じた最適な栽培方法の確立が必要と考えます。 　農林水産省では、これまでも、薬用作物等の新たな品目に取り組む産地に対し、栽培体系の構築や作業体系確立のための実証などを支援しているところであり、新たな産業利用に向けた大麻草の産地化に当たっても、他品目で使用されている既存機械活用の可能性の検証及び必要な改良、用途に応じた栽培マニュアルの作成、産地化を図る上で必要となる機械、施設の導入などの支援が可能で

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、環境省さんにお聞きしたいと思います。 　今日、三重県の明和町長さんが来られているんですが、三重県明和町では、産学官で連携して、大麻栽培を通じて産業振興とか、あるいはカーボンニュートラルについて考えようというプロジェクトをスタートしていただいております。 　大麻栽培の、これはＥＵの公式サイトにも載っていますが、カーボンニュートラルへの有用性、これを調査したりやっていこうということでスタートをしていただくわけですが、とはいえ、でも、まだやはり科学的根拠の積み重ねが少ないというふうに思いますので、環境省において、大麻栽培のカーボンニュートラルへの有用性に関する調査とか、自治体プロジェクトの支援などを行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○神谷政府参考人　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、既存の再生可能エネルギー等の技術を最大限導入することはもとより、バイオマスを含みます新たな技術開発、イノベーションやその社会実装を進めることが不可欠であります。また、地域の特性を生かして、脱炭素かつ持続可能で強靱な、活力ある地域社会を構築することが重要です。 　環境省としましては、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない、ＣＯ2排出削減効果の高い技術の開発、実証を進めています。 　また、地域の脱炭素化に当たっては、国と地方が連携し、地域主導の脱炭素の取組を国がしっかり後押しすることが重要です。このため、昨年四月から地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設しまして、自治体や企業に対して、具体的な事業の推進への伴走支援や相談窓口としての体制の強化を図っております。 　今後とも、財政、人材、情報等の面から関係省庁と連携しつつ、地

○鈴木（英）委員　是非よろしくお願いします。 　最後に一言。 　今、環境省さんに答弁していただいた。その前は農水省さん。乱用防止と適正利用をしていくには、厚労省だけではなくて、あと警察や文科や経産とか、いっぱい関係省庁が出てくると思います。この法改正を踏まえて、関係省庁の連携が重要だと思いますが、厚生労働省、一言。

○城政府参考人　薬物乱用防止対策等につきましては、厚生労働大臣を議長といたしました、関係省庁の大臣で構成される薬物乱用対策推進会議において策定される薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、政府一丸となった対策を行ってきたところでございます。本年八月には、新たな五か年戦略となります第六次薬物乱用防止五か年戦略を策定いたしまして、戦略上の重要項目といたしまして、大麻乱用期への総合的な対策の強化を掲げたところでございます。 　厚生労働省といたしましては、引き続き、第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、法務省や警察庁等の関係省庁と密接に連携した取組を実施し、薬物乱用の根絶を図ってまいりたいと考えております。