第212回国会の発言まとめ

○木原国務大臣　まず、防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止に関しまして、防衛監察本部が、昨年の九月から十一月までにハラスメント被害の申出を受け付けて、全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施しました。そして、特別防衛監察の申出の締切りまでに申出がなかった案件についても、防衛監察本部を含む各機関のホットライン窓口を通じて被害を申し出ていただき、申出があった場合には適切に対応することといたしました。 　本件は、その特別防衛監察ではなく、海上自衛隊の方ですね。上司等への相談を行っていたものですが、こうした案件を含めて、全てのハラスメント案件について厳正な対応が行われるように、対応状況を緊急に点検して、未報告の案件がある場合には速やかに報告を行うように指示をしました。 　そして、省全体で改めて、私が陣頭に立って、これまで浜田大臣が一生懸命取り組んできていただいたこと、それを私自身も更に、陣頭に

○櫻井委員　ちょっと時間も押してきましたので先に申し上げておきますが、最初の、自衛官の採用状況、非常に厳しいものがあるといったときに、二〇二一年度と二〇二二年度、何が大きく違うかというのは、これは一つあるのではなかろうか。自衛隊の中はこんなにパワハラとかセクハラが横行しているんだということになると、ああ、じゃ、ちょっとやめておこうかな、ないしは、親御さんが心配してやめておきなさいということがあったのかもしれないと思うわけなんですね。 　ですから、この点もちゃんと分析をしていただきたいと思いますけれども、やはり重要なファクターだと思いますので、よろしくお願いいたします。特に、民間企業においてもブラック企業とかという言葉があるように、劣悪な職場環境は今の若者は大変嫌う傾向にあるというのもありますから、この点も十分分析していただきたいと思います。 　特別防衛監察で申告されなかった件についても

○木原国務大臣　特別防衛監察の在り方についても、これは、御指摘のとおり、より適切なものとすべきだというふうに考えております。 　また、それ以前に、やはり根本的に、ハラスメントを一切許容しない、そういう環境あるいは組織をつくっていかなきゃいけないということだと考えます。 　そこで、今回も私自身の言葉でメッセージを発出したわけですが、自衛隊員向けと管理職向けという二種類のものを作りまして、全隊員に向けたメッセージとしては、被害に遭った場合には、ためらうことなく、信頼できる隊員、上司とか、上司ではなくても、本当に身近な隊員であったり、あるいは前の職場の上司であったりとか、本当に信頼できる隊員に相談する、あるいは通報窓口に申し出るように指示をしました。私の言葉で投げかけました。 　そして、指揮官と管理職に対しては、その事案を疑うことなく、まずはそういったハラスメントを受けたと申告してきた者に

○櫻井委員　時間になりましたので、通告していた最後の質問なんですが、再就職支援。 　この点についても、やはり採用の方にも利いてくる話だと思いますので、自衛官の定年、五十六歳に引き上げられましたけれども、それでも早い退職ですので、この点についても最後にお願い申し上げて。 　また、今同時並行で行われている国土交通委員会においても、タクシー運転手不足というのが話題になっておりました。こういったところも、タクシーの運転手、去年までは給料が安かったけれども、今年急激に上がっているんですよね。 　ですから、そういった労働市場の変化にも合わせて柔軟に対応して、そういった情報も提供して、自衛官が退職後も安心して暮らせるような体制づくりをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○簗委員長　次に、岩谷良平君。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、今回、大臣を含む政務三役の給与も引き上げる法案が提出をされておりますが、これについては、先ほど伊藤委員から質問がありましたので、私からはもう聞きませんが、やはり、昨日、官房長官がこれを返納するということを表明されました。 　しかし、我々維新を始め、野党の皆さん、あるいは国民の皆さんからの批判を受けて返納するような形になった。これは、最初からやはり引き上げるような法案を出すべきではなかった。批判を受けて慌てて返納を決めた、すなわち、岸田内閣の感覚が国民の皆さんの感覚とずれていたと言われても仕方がないというふうに指摘をしておきたいと思います。 　続きまして、質問を少し順番を入れ替えまして、三つ目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、自衛官の皆さんの給与を引き上げるという法案が審議されているわけであり

○木原国務大臣　岩谷委員にお答えいたします。 　今回の法案については、前向きに考えていただいているということで、感謝を申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、まさしく防衛省・自衛隊の任務は拡大をしております。また、国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性は高まってきていると認識をしております。 　したがって、今回の人事院勧告による給与引上げとは別に、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するために、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めるとともに、特に、自衛官にも陸海空あります。そして、それぞれの陸海空の中にも様々な職種があります。特に、艦艇等で厳しい任務に従事する隊員、船乗りなどですね、については、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえて、しっかりと検討していかなければい

○岩谷委員　是非、抜本的な改革に取り組んでいただきたいと思います。 　平成十九年にも、防衛省に、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会が設置をされて、その報告書の中でも、例えば諸手当についても俸給表に含むような形で見直しを検討すべきなどと様々提言がなされておるんですが、それから十六年たってもなかなか抜本的な改善に至っていないというのが現実でありますから、今後もしっかりと注視をさせていただきたいと思います。 　続いて、予備自衛官の質問に移りたいと思います。 　昨年三月、この委員会で、私は予備自衛官補の質疑をさせていただいておりまして、その中で、私が三十四歳のときに、予備自衛官補になって何とか国のために役に立とうと思って申込みのお電話をしたところ、一か月遅かったです、三十四歳未満じゃないと駄目なんですということで、予備自衛官補になれなかったという体験を交えながら、その経験から

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、防衛省では、防衛力整備計画に基づきまして、自衛官未経験者からの採用の拡大、いわゆる予備自衛官補でございますけれども、これや、年齢制限、訓練期間など、現行の予備自衛官制度等の制度の見直しに向けた各種の検討を鋭意進めておるところでございます。 　例えば、今年度から試行的に行っておりますが、特殊又は高度の技術、知識を有する技能予備自衛官のうち、例えば衛生とか整備、電気、建設、放射能管理、語学といったような、こういった技能を有する技能予備自衛官については、任期を更新する際、六十二歳未満としておりましたけれども、この上限年齢を試行的に廃止するといったようなこともやらせていただきました。 　委員御指摘の予備自衛官補の採用における年齢制限、現行の三十四歳未満でございますけれども、これにつきましても、その年齢要件を緩和する方向で検討を進めております。

○岩谷委員　ありがとうございます。 　特に、予備自衛官補の年齢制限緩和については前向きに検討していただいているということでありますから、一刻も早く結論を出していただいて、実行に移していただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　続いて、同報告書では、部外力の活用が重要というふうにされております。そして、その一例として、基地とか駐屯地の警備業務を外注して、そして予備自衛官に担ってもらうということも提案をされております。すなわち、民間企業が基地とかの警備業務を受注して、そして、予備自衛官を雇用して警備業務に就いてもらう。あるいは、自らの社員を、予備自衛官補を経て予備自衛官として育成をして、そして基地の警備業務に就いてもらうというようなことが想定をされるわけなんです。 　私の議員会館の部屋からちょうど目の前に総理官邸が見えまして、そうすると、入館のチェックについては民間の警備会社の皆