第212回国会の発言まとめ

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどございました有識者検討会の報告書でございますけれども、人材確保が厳しい中にあっても自衛隊の能力を最大限発揮するためにはアウトソーシングが重要ではあるものの、民間業者に部外委託した場合、有事における業務継続性の担保に懸念があるといった点も指摘をされております。 　このような状況を踏まえまして、平時においては、予備自衛官の身分を有しつつ、部外委託された業務に従事し、有事においては、招集命令を受けて自衛官となることで引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、こういった枠組みができれば業務継続の観点からも有効ではないかというふうに提言をいただいたものだと理解をしております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、アウトソーシングに予備自衛官を活用することは、有事における業務継続の確保のみならず、予備自衛官の充足率の向上、それから就職援護の充実

○岩谷委員　まさに今おっしゃったように、予備自衛官であれば、有事となれば、直ちに招集して、民間の身分から自衛官の身分になって業務を継続するということができるわけですから、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　そして、この報告書、そのほかにも様々な具体的な提案が入っております。 　例えば、人材確保関連として、任期制自衛官の採用増のための転職サイトの活用とか通年採用とか、任期満了金の見直しとか、あるいは、処遇関連として、営舎内の居住ルールの現代化とか、髪型とか髪色のルールの一部のしつけ事項についても、合理性に乏しいものは変更、廃止すべきとか、あるいは、艦艇乗組員から代休が消化できないまま失効するという声が多く寄せられているとして、その改善を求めたり、様々具体的な提案がなされております。 　この報告書、防衛省として今後どのように対応していくか、お伺いします。

○三貝政府参考人　いただいた有識者検討会の提言につきましては、我々としては、これを鋭意検討を加速化させてまいりたいというふうに考えております。

○岩谷委員　先ほど申し上げたとおり、平成十九年、十六年前の報告書でも提言はなされているけれども、その後実現されていない項目がありますから、しっかりと実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、私も注視をしてまいりたいと思います。 　続きまして、今回の法案で、防大生の皆さんの期末手当も上がるということになっております。 　一方で、今、防大の方では、受験者数が、二〇一六年に一万五千名程度であった受験者数が、二〇二一年には一万名程度になって、昨年は八千五百名ということで、この十年間で四〇％もの減少をしているということで、急激な減少傾向にある。あるいは、任官辞退者も、例えば昨年でいうと、卒業した学生四百七十九名中七十二名が、七人に一人が任官を辞退された。あるいは、中途退校も、例えば、昨年四月に入学した四百八十八名のうち、五人に一人が一年以内に中途退校をされてしまったというような数字になって

○木原国務大臣　御指摘の件でございますが、その、当該教授と申します、当該教授が集英社オンラインに自らの主張に基づく論考を掲載したものということを承知しております。私も拝読をし、また久保学校長の文書も読みました。 　防衛大学校においては、近年、私も久保学校長とお会いをして、そして学校長の下で各種の改善に取り組んでいるという報告を受けております。そして、その当該教授を含めた話合いの機会、同じテーブルに着く、そういう機会を設けるなど、各種の検討を重ねているという報告を受けております。 　今後とも、そういった様々な御意見を踏まえつつ、防衛大学校も不断の改善を図りながら、将来の幹部自衛官を養成する大学校ですから、その防衛大学校の教育がよりよいものとなるように、ここも力を尽くしていきたいと思っております。

○岩谷委員　確かに、この教授も、「久保文明・新学校長のもとで、教育環境の改善をめざすさまざまな取り組みが始まりました。」と、それを期待するようなことも書かれております。ここに書かれていることが事実かどうか、あるいは何が正しくて何が間違っているのかというところを、なかなか我々が調査するのは難しいわけです。ですから、事実でないならば、しっかりと防衛省の方でもそのように表明をすべきであると思います。あるいは、この事実があるならば、それを認めて改善すべきだと思います。そして、その前提として、しっかりとした調査を行っていただきたいというふうに思います。 　これ、調査をして、何かあれば改善をしていく。ただ、その個々の事象を、問題を改善するだけではなくて、これは自民党の石破茂元防衛大臣もこれを読まれて発表されていますけれども、やはり、組織的な、構造的な何か問題があるのではないかということも、今回の問題

○簗委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　質問に入る前に、私、実は学生のインターンを受け入れております。毎年受け入れております。姫路市内各地の企業であったり、また団体、地方創生に資するようなところを見させていただいているんですけれども、自衛隊の姫路駐屯地を必ず訪れさせていただいております。国防に励む誇りというものを学生の皆さんに少しでも知ってもらおうという意図で始めております。本当に、大変親切に受け入れていただいて、感謝しているところでございます。 　そのプログラムの中でも、いろんなプログラムを提供していただけるわけですが、必ずこの採用の話はされるわけでございます。残念ながら、私のインターンからはまだ自衛隊の方に入っている学生さんはいないわけですが、これからも引き続き頑張ってまいりたいと思っております。 　本日は、防衛省の職員の給与等に関

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。 　自衛官のうち、主に内部部局、防衛省本省の内部部局や各幕僚監部、防衛装備庁といったデスクワークによる業務に従事する者を想定しておりまして、警戒監視や災害派遣などの現場で行う事務、任務につきましてはテレワークの実施が困難であるというふうに考えております。 　その上で、今回新設する予定の在宅勤務手当につきましては、一般職の国家公務員と同じ条件でございまして、一定期間以上継続して一か月当たり十日を超えてテレワークを命ぜられた職員に対して支給するものでございます。この場合、通勤回数が減少するため、通勤するための経費、運賃やガソリン代などの減少に応じて通勤手当も減額される予定でございます。 　また、必要なテレワークに係る通信につきましても、一定の秘匿をかけた形で行うとともに、扱える情報については制限をするような形で実施をしております。

○住吉委員　ありがとうございます。 　非常に限られた業務を想定しているということなんですが、情報漏えいとかに対しては何か対策を講じているのでしょうか。お願いします。