第212回国会の発言まとめ

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道にあるとおり、防衛省が二〇一八年度から二〇二二年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設・区域から発生したＰＣＢ廃棄物の処理に要した費用は約四千九百万円であり、総量は約八十九トンでございます。 　当該廃棄物は、防衛省が実施しております返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したものであり、これまでＪＥＳＣＯや民間の無害化処理認定施設において処理を行ってきているところでございます。費用の内訳は、収集運搬費及び処分費でございます。 　今後、これらの事業から生じたＰＣＢ廃棄物につきましては、関係省庁で連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

○金城委員　今年の七月、世界自然遺産に登録された沖縄本島北部の自然環境保全に向けて、日米両国が協力して取り組むことを定めた共同声明が発表され、自然環境保全の重要性について共通認識が確認されました。 　一方で、沖縄本島北部にある米軍北部訓練場返還跡地では、米軍が訓練場として使用した後に放置されたと見られる大量の廃棄物が見つかっております。 　今回の共同声明を受けて、北部地域の廃棄物の撤去や処理、原状回復に対して、政府として具体的にどのように取り組むのか、説明をお願いします。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。 　御指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への編入や、世界自然遺産登録を目指す地元の御意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施いたしました。 　なお、当該支障除去を実施するに当たりましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。 　さらに、土地の引

○金城委員　基地返還跡地の廃棄物の放置や化学物質等による環境汚染は、北部訓練場返還跡地だけの問題ではありません。これまで過去に返還されてきた全ての地域から、汚染物質や廃棄物が確認されております。 　環境補足協定では、基地返還百五十日前からの基地内立入調査が可能となっておりますが、それでは返還後の跡地利用開始までかなりの年月がかかってしまいます。 　今回の共同声明を足がかりに、政府としては、米軍側に対し、基地返還前のもっと早い段階から環境保全や再生に向けた取組を求める、踏み込んだ交渉を行っていただきたいと考えております。政府の見解をお伺いします。

○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。 　環境分野においては、日米地位協定の環境補足協定を二〇一五年九月に締結をして、環境基準や立入りについて法的拘束力のある国際約束という形式で規定を設けました。 　また、二〇一五年九月の日米合同委員会合意では、返還前の在日米軍施設・区域においても、返還日の百五十労働日前を超えない範囲で調査のための立入りが認められており、かつ、日米間で別途合意すれば、百五十労働日よりも前の段階からも立入りが可能となっています。 　政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるよう、これらの枠組みが運用されていくことが重要であると考えております。 　引き続き、日米合同委員会の下に設置された環境分科委員会の枠組みなどを活用して、米側と協議し、対処することで、適切な環境保全を図っていきたいと思っております。

○金城委員　ありがとうございます。 　北部地域はこれから非常にポテンシャルの高い様々なプロジェクトもありますから、是非丁寧に対応していただきたいと思います。 　また、今回新たに、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＨｘＳ、ペルフルオロヘキサンスルホン酸が、輸入や製造、使用を原則禁止する物質に追加されました。 　これに伴い、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ同様に、暫定指針値を設定した上で、今後、ＰＦＨｘＳも含む検査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○前田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＨｘＳにつきましては、令和二年度に水質の要調査項目に位置づけ、水環境中のモニタリング等を進めているところでございます。 　水環境中の目標値等につきましては、専門家会議によるＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、引き続き、環境中の存在状況を把握し、毒性評価など必要な知見の集積を進め、対応を検討してまいります。 　以上でございます。

○金城委員　しっかりと取り組んでください。 　質問が変わります。 　沖縄の学童の問題でございますが、これまでも、沖縄の学童、児童クラブは、利用料に関する格差の問題、また指導員の処遇の改善、そういった課題が残っております。 　今後は、内閣府に併せ、またこども家庭庁におきましても更なる支援が必要だと考えておりますが、こども家庭庁の御所見をお伺いしたいと思います。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの利用料についてでございますけれども、事業の実施主体において、地域の実情を踏まえて設定をしていただいているところですが、御指摘のとおり、沖縄県では、民立民営の事業所が多いことから、施設整備費の負担ですとか、あと賃借料といったものが利用料に反映されているのではないかといった御指摘もいただいております。 　そんな中で、こども家庭庁では、施設整備費、賃借料の負担を軽減するために財政支援を行っておりますが、特に待機児童が発生している自治体に対しては補助率のかさ上げをするといったこともやっておりまして、また、今回の補正予算では更なるかさ上げも実施をしているところでございます。また、民間物件等の賃借料の補助も継続して実施しているところでございまして、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、職員の処遇改善についても三つ

○金城委員　答弁、ありがとうございました。 　残余の質問、ありましたが、時間が過ぎましたので、以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。