第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木淳司君）　そうした事実が多いことは承知をいたしております。 　ただ、もう一つ、会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでございまして、その任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く公募、募集を行うことが望ましいと考えております。 　その上で、各自治体に対しましては、公募を行う場合にありましても、客観的な実証を経て再度任用することがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方をお示しをいたしております。 　今後とも、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思います。

○伊藤岳君　各自治体の判断というのでは済まされないと思いますよ。 　任用中の公募が雇い止めのために使われるのであれば、会計年度任用職員の制度のそもそもの目的であった任用の安定化どころか、会計年度任用職員によって支えられる公共サービスの現場で大量の任用が奪われる事態となります。働いて生きる権利、家族を養う権利、誇りを持って公務に従事する権利への侵害になるのではありませんか。任用中の公募についての実態調査を行い、会計年度任用職員制度が抱える欠陥、問題を洗い出して制度を改めるべきだと思います。 　人事院にお聞きします。 　人事院は、国家公務員の非常勤職員制度の適切な運用の在り方について実態調査を実施しています。こうした実態調査は初めての実施だと聞きました。どのような必要性があってのことですか。

○政府参考人（原田三嘉君）　お答えします。 　近年は、有効求人倍率が上昇し、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しており、行政サービスの提供のために必要とされている一定の知識、経験等を有する非常勤職員の確保が従来より困難となっているとの意見が一部府省から寄せられております。 　こうした状況を踏まえまして、引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を確保できるような環境整備が必要との認識に基づき、非常勤職員制度の適切な運用の在り方等について検討していくこととしております。検討に当たっては、各府省における期間業務職員の任用実態を把握する必要があることから、今回の調査を実施することといたしました。

○伊藤岳君　人事院の公務員人事管理に関する報告には、各府省の実態を把握しつつ、非常勤職員制度の適切な在り方等について検討を行っていくと明記をされています。 　再任用の公募の在り方についても検討の視野に入れていくべきではないですか、どうですか。

○政府参考人（原田三嘉君）　お答えします。 　具体的な方策につきましては調査結果の分析を行った上で検討していくことになりますけれども、御指摘の再任用を行う際の公募の在り方につきましても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤岳君　再任用の在り方、再任用の公募の在り方についても検討から除外するとは言われなかったということを確認しておきたいと思います。 　次に、会計年度任用職員の給与の遡及改定、期末手当に移ります。 　二〇二三年八月の人事院勧告では、国家公務員の大卒初任給一万一千円、高卒初任給の一万二千円引上げなどが示されました。地方公務員も国家公務員との均衡原則に沿った引上げが求められます。 　人事院は、今回、非常勤職員の給与に関する指針も改正をしています。国の非常勤職員の場合、人事院勧告が初任給引上げの実施時期を令和五年四月一日と示しており、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定するよう努めることとの改正に従って、非常勤職員も四月に遡って支給すること、つまり四月遡及改定が基本となる。 　人事院、これで間違いないですか。

○政府参考人（役田平君）　人事院におきましては、各庁の長が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示すものとして非常勤職員の給与に関する指針を発出いたしております。 　非常勤職員の処遇を確保する観点から、これまでも累次の改定を行ってきており、本年四月には、委員御指摘のとおり、給与法等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合には非常勤職員の給与についても常勤職員に準じて改定するよう努める旨を追加しております。 　本年の人事院勧告に基づいて常勤職員の給与が本年四月に遡及して改定された場合には、非常勤職員の給与についても本年四月に遡及して改定されるものと考えております。

○伊藤岳君　四月遡及改定が基本だということですね。 　総務省にお聞きします。 　総務省も、五月二日に発出した常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについての通知で、改定の実施時期も含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするとして遡及改定を基本としました。給与改定を受けて十月二十日に発出された副大臣名通知でも、再度同様にしています。 　会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて、当該常勤職員の改定に係る取扱いに準じて改定する、つまり、遡って遡及改定すると、従前からは明確に踏み込んで自治体に対応を要請しているということで間違いないですか。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　今委員から御指摘がございましたように、今年の五月に給与能率推進室長の通知として、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう、そして十月の副大臣通知におきましては、同じように基本として適切に対処することというふうに言ってございますので、これはそれぞれ今年初めて言ったことでございます。

○伊藤岳君　初めてのことだ、明確に踏み込んだということですね。 　総務省、遡及改定と期末手当及びその財源措置について、八月七日の令和五年度給与改定所要額概算では、人事院勧告に準じた給与改定を行った場合の所要額を三千三百四十億円程度、うち一般財源二千八百七十億円としています。これは正規職員の分だと思います。 　では、会計年度任用職員給与の遡及改定及び期末手当の所要額については、地方自治体への調査の上、算定作業を進めていますか。