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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○杉久武君 ありがとうございます。  今御説明いただいたとおり、よく百六万円の壁、百三十万円の壁、これが今問題になって、これを克服していかなきゃいけないということが様々言われるわけでございますけれども、中身がやっぱり大分違うと思うんですね。やっぱり百六万円の方というのは、どこかに百六万円と書いているわけでは決してなくて、月額八・八万円、これを十二倍した数字がベースになっておりますし、こちらは今御説明いただいたように雇用契約上の水準であって、仮に残業した場合等はここの判定には含まないということであります。  一方で、百三十万円の方については、これは明確な年収上の目安になっておりますし、また、これは扶養認定の話になりますので、当事者だけではなくて、配偶者の健康保険組合の扶養認定の手続の中でこれは見ていくことになろうかというふうに思っております。  また、いろいろ私もこの件について様々レク
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堀井奈津子 参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○政府参考人(堀井奈津子君) お答えいたします。  今、杉委員からも御紹介いただきましたが、今般、年収の壁・支援強化パッケージにおきます当面の対応策の一つといたしましてキャリアアップ助成金に新コースを設けて、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主の方を支援をすることとしたところでございます。  本パッケージにつきましては、パートタイム労働者、アルバイトの方々やその方々を雇用する事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に御活用いただくことが非常に重要でございます。ですので、積極的に周知、広報に取り組んでいるところでございます。  具体的に、多くの事業主に本助成金を活用していただけるように、助成金につきまして、まず、経済団体、業界団体を通じた事業主説明会での周知や、都道府県労働局や日本年金機構における周知、そして政府広報との連携などを今実施をしているところでございます。
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杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○杉久武君 今御説明いただきましたが、やっぱりこれ、事業主が早くこの活用について判断をしていかないといけないと思うんですね。  今日も実は地元大阪の地方議員から相談がありました。その方の住んでいる地域の方から、そろそろ今年の年末のもうシフトを決める時期になると、百六万円の壁を超えそうなのでどうしようかと、この今御説明いただいた支援パッケージの活用の可否を会社の上司に聞いてもよく分からないという回答がいまだ返ってきている状況ですので、やはりこの年末のシフトを組むにはやっぱりもう十一月の中旬になってきております。  やっぱり十二月のシフトはそろそろもう決まってくる時期になりますので、やはりその計画は一月でもいいというお話でしたけれども、やはり事業主としての意思決定というものはやっぱりそろそろしっかり示していただかないと、この活用が進まないんではないかなというふうに思いますので、寄り添った対
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橋本泰宏 参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○政府参考人(橋本泰宏君) 一定の要件を満たします短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、そして社会保障の機能強化、こういった観点から、平成二十八年十月以降、被用者保険を適用しております。これ、スタートのときには従業員五百人超の企業を対象としておりました。  この短時間労働者への被用者保険の適用につきましては、順次その後拡大に取り組んでいるところでございまして、令和二年の法改正によりまして、従業員百人超の企業までは昨年十月に既に実施されまして、従業員五十人超の企業は令和六年十月から実施されるということになっております。  さらに、本年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二三、いわゆる骨太方針二〇二三におきましては、企業規模要件の撤廃など短時間労働者への被用者保険の適用拡大ですとか、あるいは常時五人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消など、こういったこと
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杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○杉久武君 ありがとうございます。  任意適用できるということについては私もしっかりとお伝えをしていきたいと思いますし、規模要件の撤廃、これについてもお願いをしたいというふうに思います。  続いて、百三十万円の壁に関する方の別のお声がありました。私の地元大阪は、この十月から最低賃金は千六十四円となりました。これに、先ほどいろいろ御説明いただいた処遇改善というのをしっかり上乗せをしていくと、時給はもっと高くなります。その時給で週二十時間働くと、実はもう年収が百三十万円を超える水準になってくるという現状であります。  そういった中で、結局、百三十万円を超えないようにするために労働時間を減らした結果、二十時間、週二十時間を切り、その結果、雇用保険からの適用除外になったというお声でありました。今は相対的に最低賃金の高い大都市だけの問題かもしれませんけれども、やはりこの百三十万円の壁を気にする
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山田雅彦 参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○政府参考人(山田雅彦君) 雇用保険制度においては、週の所定労働時間が二十時間以上である等の要件を満たす労働者は被保険者として一律に適用しておりますが、一時的に週の所定労働時間が二十時間を下回るような場合には継続して適用することとしており、そうした取扱いについて周知を徹底してまいりたいと思います。  また、本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二三等において、多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットを構築する観点から、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めており、二〇二八年度までを目途にそれを施行することとされており、現在、労働政策審議会において議論をいただいておるところでございます。
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○杉久武君 多分、ただ、今の私が示した事例というのは、多分、最低賃金が上がり、処遇改善加算されたベースでもう週二十時間を恒常的に切るような多分パターンになっていますので、一時的というのはなかなか、そちらで対応するのは難しいんではないのかなというふうに感じておりますので、是非、この雇用保険の適用拡大、先日の大臣所信の中でもこれを検討するということが明記されておりますので、この点についても、現場の実態に踏まえながら適切な対応をお願いしたいというふうに思っております。  あと、最後になりますけれども、やはりこの年収の壁・支援強化パッケージ、これ、まだまだ具体的な対応方法、仕組みについて十分に現場でやはり周知徹底がなされていないんではないかなというふうに感じております。  例えば、先ほど御紹介した事業所においても、今回の支援の仕組みを知りたいのでハローワークに、身近なハローワークに問い合わせた
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武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) もう委員御指摘のとおりでございます。  この支援パッケージ、事業主が申請するという形になっておりますので、この働き手とともに事業主がこの内容をよく理解していただかなければ、実際に活用していただく形にはつながりません。  そういう意味で、厚生労働省としましても、十月の三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンターを開設をいたしました。初日には一千件ほどありました。その後ちょっと減ってきてはいるんですけれども、こうした形をとにかく周知徹底させていく必要性があると思います。  そしてまた、各省庁を通じて、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに、このコールセンターの連絡先も記載した周知用資料を提供して協力をお願いするとともに、説明会も開催をしております。  これに加えて、政府広報との連携や、都道府県労働局、日本年金機構
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杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○杉久武君 是非ともよろしくお願いしたいと思います。  特に、私、やっぱり今月は大事だと思います。やはり十二月になってからはもうほとんどシフトも時間も決まってきて、やっぱり就業調整ということが起きてしまいかねませんので、今月がやはり一番大事な時期になってまいるというふうに思いますので、できるだけ多くの事業者、また多くの労働者が今回の支援パッケージを活用して、この働く意欲がある皆さんですね、そういった働けるやっぱり時間をしっかりと確保していただくように、厚労省を挙げて取り組んでいただきたいということを最後お願いを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
猪瀬直樹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-09 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 日本維新の会、猪瀬直樹です。今回、今国会より厚生労働委員会に所属することにしました。  早速ですが、資料一で、僕は、「日本国・不安の研究」という本を二〇二〇年の一月に出したんですね。二月にすぐコロナになっちゃいまして、日本の医療の在り方の構造改革について調査報道的な要素を踏まえた本として出したんですね。お読みになりました。今度読んでくださいね。  それで、僕が何を言いたいかというと、この「日本国・不安の研究」で書いたのは、日本は世界に冠たる自動車産業があるんですが、これは、日本の五百五十兆円のGDPのうち五十五兆円なんですよ、一割、雇用も五百万から六百万。もう一つの巨大産業、これは医療、介護産業なんですね。結局、医療が大体四十三兆円、介護が十二兆円、五十五兆円産業なんですよ。これ自動車産業と一緒ですね、規模が。しかも、そこで雇用されている人はやっぱり五百万から六百万。
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