第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、そのような議論が今内閣府中心に検討させていただいております。我々も、今まで領海内での洋上風力取り組んでまいりましたので、こうした知見を踏まえながら、また諸外国の動向も踏まえながら、しっかり検討に参画していきたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木清君）　固定資産税につきましてお答えいたします。 　固定資産税は、固定資産に対し当該固定資産が所在する市町村において課することとされており、市町村の課税権が及ぶ範囲は市町村の区域である陸地とこれに接続する領海とされています。このため、領海の範囲外に所在する洋上風力発電に対して固定資産税を課税することはできないものと解されます。

○長峯誠君　次に、技術開発について酒井庸行副大臣にお伺いをいたします。 　資料の一を御覧ください。 　現在、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式の洋上風力の技術開発が行われております。要素技術開発のフェーズ１から実証実験のフェーズ２に移行しています。これらの取組の進捗状況、主な課題、そして商用化のめどについてお伺いをいたします。

○副大臣（酒井庸行君）　長峯委員にお答えを申し上げます。 　まず、先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、浮体式の洋上風力について、その技術開発や実証を進めているところでございます。 　具体的には、一つが次世代風車の技術でございます。それから、二つ目が浮体式の基礎の製造、設置の低コスト化、三つ目が電気システム、四つ目がメンテナンスの高度化でございまして、この四つのテーマに関して要素技術開発を実施をしているところでございます。 　さらに、今後はこれらの成果も活用した浮体式の洋上風力の大規模な実証を計画しておりまして、この十月には、北海道の二海域、秋田県、愛知県の合計四つの候補の海域を公表したところでございます。今後、年度内をめどに事業者を選定する予定でございます。 　そして、浮体

○長峯誠君　次に、国交省にお伺いいたします。 　国交省海事局は、浮体式洋上風力発電施設の技術基準と安全ガイドラインというものを定めております。領海からＥＥＺに拡大をした場合、これらを改訂する必要があるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、浮体式洋上風力発電の普及促進のため、有識者による委員会の検討を経て、平成二十四年に技術基準を、平成二十六年に安全ガイドラインを策定いたしました。これらはいずれも、設置水域が領海内かＥＥＺかで適用される基準等の違いを設けておりません。したがいまして、ＥＥＺに拡大した場合にも現状の内容で適用可能でございます。 　一方、技術開発は日々進展していることから、国内外の動向や新たな知見を踏まえて、これらの基準等も必要に応じて見直しを行ってまいります。

○長峯誠君　ありがとうございます。 　次に、大臣にお伺いをいたします。 　風車の製造では、着床式風車の開発で先行した欧州勢に大きく後れを取っております。しかし、浮体式では、造船業、鉄鋼業、建設業、素材産業、化学産業などの国内産業の強みを生かせば、我が国が先頭に立つことはまだ十分可能性があると思われますが、浮体式風車製造のサプライチェーンの構築を力強く後押しすべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の浮体式洋上風力についてであります。 　まさに世界的に導入の拡大が期待されている中で、国内外の投資を呼び込みながら、国内にこのサプライチェーンを構築していくこと、極めて重要な論点だと思っております。 　このため、二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンの中で、産業界として二〇四〇年までに国内の調達比率を六〇％とするという目標を掲げています。二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに浮体式を含む三十から四十五ギガワットを目標に、国内における洋上風力発電の案件形成を進めているところであります。今後、この浮体式に特化した導入目標を策定、公表することを考え、そして更なる投資を促していく方針であります。 　また、これまでグリーンイノベーション基金による技術開発にも取り組んできております。サプライチェーン補助金も活用し、浮体式、着床式共通する風車やタワーを

○長峯誠君　ありがとうございます。浮体式に特化したプランを作っていくということなので、非常に期待をしたいと思います。 　資料の二を御覧ください。 　今大臣からも御発言ございましたけれども、導入目標ですね、これが三〇年までに十ギガワット、四〇年までに三十から四十五ギガワットというふうになっております。この点、四〇年の目標達成には領海内では適地が足りなくなると言われております。また、環境省の試算でございますけれども、ＥＥＺを活用すれば適地は三倍になるというふうな試算もございます。 　そこで、酒井副大臣にお伺いをいたします。 　確かに、導入目標を示すことは事業者に予見可能性を与え、投資環境を整える効果がございます。しかし、浮体式産業戦略検討会、こちらにおきましては、整備目標だけではなく、入札予定が明らかになることが必要であるとの発言が事業者から出されているところでございます。この点、今後

○副大臣（酒井庸行君）　今、長峯委員から、そして大臣からもお話がございましたけれども、洋上風力発電については、二〇三〇年あるいは四〇年等でですね、の案件の目標というのがあります。その上で、今後、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合における大規模な浮体式の洋上風力発電の導入を目指しておりまして、浮体式の導入目標を策定する予定でございます。 　その上で、排他的経済水域における洋上風力の実施に向けた制度設計に当たっては、事業者、先ほど委員がおっしゃいました事業者の予見可能性も高められるように、先行する諸外国の政策も参考にしながら、内閣府を中心としたあらゆる関係省庁とともに連携をしていきたいというふうに思っております。