第212回国会の発言まとめ

○長峯誠君　先日も報道で、アメリカの風力発電が結局コスト高で採算が合わないということで大きく減退しているという報道がございました。やっぱり事業者の方にしっかり参入していただかないとこれは成功しないお話なので、そういったところもしっかりコミュニケーションを取って進めていっていただきたいと思います。 　次に、大臣にお伺いをいたします。 　欧州の海域は遠浅のため着床式が適しております。これに対し、日本の海域は水深が深いので浮体式が適しております。また、毎年のように台風がやってきますし、地震も非常に多いです。これらの条件をクリアする技術を確立できたならば、アジアや中南米などに輸出できる産業になり得ます。 　この点どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し申し上げましたけれども、二〇三〇年、十ギガワット、そして二〇四〇年、三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。現在、沿岸を中心にまずは着床式の導入を進めているところでありますが、御指摘のように、今後、水深の深い沖合においてこの浮体式洋上風力についても導入を促進していく考えであります。 　このため、グリーンイノベーション基金を活用して、浮体あるいは電気システム等に関する要素技術についての研究開発を進めておりますし、また日本近海での浮体式の大規模実証を進めようとしているところでもあります。 　さらに、十月にはデンマーク政府との間で、浮体式洋上風力のグローバルマーケットの拡大に向けて、調査、研究開発などの分野で協力していく旨の合意書を締結いたしました。今後他の欧米諸国とも連携をしていく方針であります。 　さらに、ＧＸ経済移行債の活用

○長峯誠君　アジアとの連携ということでいえば、アジア・ゼロエミッション構想、これにも大変貢献する内容になってくると思いますので、是非ともそういったビジョンを持って進んでいっていただきたいと思います。 　次に、セントラル方式についてお伺いいたします。 　資料三を御覧ください。 　沿岸の洋上風力発電では、日本版セントラル方式を採用すべく、ＪＯＧＭＥＣ法の改正が行われました。これは、複数の事業者が同一海域で重複して調査を行う非効率を排除するため、ＪＯＧＭＥＣが必要な調査を一括して行うものであります。 　ＥＥＺの場合は、沿岸に比べて調査経費が大きくなること、ステークホルダーの特定や調整の難易度が上がることなどが予想されます。したがって、沿岸以上にセントラル方式がふさわしいと思われますが、政府参考人にお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国が主導的に関与して海域における風況であるとか海底地盤等の調査を進めるセントラル方式、今年度からＪＯＧＭＥＣが北海道の三海域を対象に調査を開始しているところでございます。これ、複数の事業者が風況等に関する同様の調査を実施することで生じます非効率性の解消、あるいは地元関係者へ与える負担の軽減といったようなものを目的に実施しているものでございます。 　この目的に照らしますと、セントラル方式は排他的経済水域についても適用されるべきものと考えております。現在、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に向けまして、内閣府を中心に関係省庁が連携して具体的な措置に関する検討を進めております。排他的経済水域におけるセントラル方式の実施についても、こうした枠組みの中で検討してまいりたいと考えてございます。

○長峯誠君　次に、とても重要な点についてお伺いをいたします。 　ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など多くの沖合漁業が営まれております。確かに、再エネ海域利用法では関係漁業者との調整が法定をされております。しかし、漁業権が設定されている沿岸と異なり、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、どのような仕組みで漁業関係者と調整を図るおつもりなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＥＥＺにおける関係漁業者については、現行の再エネ海域利用法とは異なるプロセスで特定していくことが必要と認識しております。 　引き続き、現行法において関係漁業者との必要な協議を行っております経済産業省及び国土交通省を始めとする関係省庁と相談しつつ、具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○長峯誠君　今の点に関して大臣にもお伺いしたいと思います。 　現在、ＥＥＺの洋上風力発電に関する検討プロセスに漁業関係者は入っていません。この状況に対して、全て決まってから押し付けられるのではないかという不信感がございます。これは双方にとって大変不幸なことであります。沿岸の洋上風力発電も丁寧に漁業者の理解を得ながらしっかりと進めております。是非、ルール作りの段階から漁業者の意見を聞いていただきたいと存じますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力発電の導入に当たっては、地域との共生、あるいは御指摘の漁業者の方々との共存共栄を実現しながら取り組んでいくことが極めて重要であるということで、私どもの方針でもあります。 　このため、現在、再エネ海域利用法に基づいて案件形成を進める領海については、地域や漁業者、漁業などの関係者との調整を行うために、政府、自治体、漁業者を含めた利害関係者が参加をする法定協議会を設置をしております。そこに経済産業省職員も、経産省も入るわけでありますが、職員も現地を訪問し、こうした関係者との間で地域振興策や漁業との共生策などについて丁寧に議論を進めてきているところであります。現在、排他的経済水域、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入を目指して、内閣府を中心に関係省庁が連携をして、漁業者等との意見交換を含め、制度的措置に関する検討が進められております。

○長峯誠君　資料の四を御覧ください。 　これは、元水産庁長官で東京水産振興会理事の長谷成人さんの寄稿にあった図でございます。地図上に漁船の航跡をプロットしたものです。これに風況地図を重ねれば、風が強くて、かつ漁業が行われていないという海域が分かります。そういったところから候補地を選定していけばスムーズにいくんだろうというふうに思います。 　ただ、そうはいっても、ほとんどの魚は回遊しております。ウインドファームができることで回遊経路が変化をして、その結果、定置網に入らなくなるとか、あるいは漁場が遠くなるといった可能性も考えられます。 　しかし、実は、この魚の回遊に関する研究というのは少なくて、未解明な部分が非常に多いんですね。どこで予算取るかというのはこれ難しいことでございますけれども、この回遊に関する研究を是非後押しをしていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。 　最

○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、昨年末に策定されました国家防衛戦略におきまして、海空域や電波を円滑に利用し、防衛関係施設の機能を十全に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立すると明記されております。 　風力発電の導入促進は、政府一丸となって取り組むべき課題である一方、設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に影響を及ぼす可能性がありますことから、現在、これらの調和を図るため、防衛省ホームページ等による積極的な情報発信を行いまして、事業者の皆様に事業計画策定の初期段階での相談をお願いしているところでございます。 　防衛省といたしましては、自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進、これらの両立に向けて今後も関係省庁と議論してまいります。