第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　一般論で申し上げれば、やはり将来の見通しとか予見可能性とかということは極めて重要ですので、途中からやはり制度が変わったり導入したりするというのはなかなか難しい面があると思います。まあ、一般論としてあくまでも申し上げればですね。 　ですので、いろんな制度を導入するときに、やはり将来にわたってこういう制度だということがあらかじめ分かった方がいいというのは、一般論としては申し上げられるというふうに思います。

○青山繁晴君　ありがとうございます。 　もう時間がないんですけれども、ただ、そのエネルギー高について、激変緩和措置を来春まで継続とあるんですね、所信的挨拶には。ただ、私はトリガー減税の実施とそれから二重課税はすぐやめるべきだと思いますが、これについて、大臣、お考えお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。 　トリガー条項の凍結解除については、何点かいろんな論点があります。灯油、重油などが支援の対象外になっているとか、あるいは迅速かつ臨機応変に対応するのがやりにくいとかですね、あるいは買い控えが起こったり、その反動による流通の混乱が生じる可能性もあるとか、様々な論点が言われてまいりました。私どもとして総合的に判断をして、この激変緩和措置を四月末まで継続するということにしたものであります。 　なお、トリガー条項につきましては、昨年春、三党の検討チームにおいて議論されておりまして、当該条項の課題について解決するための具体的な方策についてはまだ結論を見出せない状況だというふうに承知をしておりますが、私どもとして様々な論点を常に議論しながら最善の策を講じていきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　済みません、もう時間ですが、最後に短く。 　今回の所信的挨拶にヒューマンニューディールという言葉があって、また私はびっくりしたわけです。本当に経産省、片仮名好きだなと。日本語の破壊じゃないかと思うんで、岩田副大臣にこの点を最後にお尋ねして、私の質問を終わります。

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のヒューマンニューディールにつきましては、これまで人への投資を引き出していくという文脈において西村大臣からも発信をされてきた表現であると、このように承知をしております。その上で、広く国民に向けた説明においては、当然ですが分かりやすい表現になるよう努めていくべきだと考えております。 　これまで同様の御指摘、度々委員がされておられることは私も承知をしておりますが、経済産業省全体といたしまして、片仮名に頼り過ぎることなく、正確な日本語を用いて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

○青山繁晴君　ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　先ほどの青山繁晴委員の御指摘、これも私の質問にも関連することがございますので、若干通告の順番を入れ替えて、今日はインターネットでももちろん中継されておりますし、それから今日はこの委員会室にも本当に主権者たる国民の皆様も多数お見えでございますので、関連で分かりやすくその辺を深掘りさせていただこうと思っております。西村康稔大臣、よろしくどうぞ、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告の一番ではなく二番からさせていただきます。資料の一を御覧ください。 　これは日本商工会議所の出しました資料でございます。この人手不足についてでございますけれども、先ほど青山委員からも指摘がありましたとおり、ここの見出しの中に、価格転嫁が実施できたことを理由とする賃上げはという、この企業、事業者、依然一割にとどまると。つまり、価格転

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、もう全国的にこの人手不足ということで、特に中小企業、多くの中小企業の方々が苦労しておられると、大変苦しい思いをしておられるということ、認識をしております。そうした企業がまさに人手不足を乗り越えて成長していける、そして賃上げもできる環境をつくっていく、このことが極めて重要だというふうに思っております。 　そうした中で、先ほど来お話がありますが、やっぱり価格転嫁をしっかりとできる、そうした環境をつくることが大事であります。一つは価格転嫁、もう一つは人手不足を乗り越えるための省力化、省人化のそういった投資、これはハード、ソフト合わせてですね、この二つを是非強力にやっていきたいというふうに考えております。 　価格転嫁につきましては、今年三月の交渉月間の調査結果で、御指摘のようにコスト上昇分の全額ないし七割程度の高い割合で価格転嫁できた中小企業は少し増え

○古賀之士君　西村大臣、御答弁ありがとうございます。 　その中でも、さらに、今回の経済対策、そしてさらに、閣議決定されて、を受けて、先ほど、先週ですね、西村大臣がおっしゃったあの所信的挨拶の中にも若干抜け落ちている部分がやはりあるのではないかという指摘をさせていただきます。 　それは何かというと、一点は、具体的に言うと、前期高齢者と言われる、いわゆる生産人口からすぐ卒業された皆さんたちがまだまだ働く意欲が非常にある、この辺は問題提起させていただきます。こういった皆さんたちと一緒に働きたい、あるいは職場でそういう力を熱望されているところもあると伺っております。 　それと、もう一点は、外国人労働者に現状本当に頼らざるを得ない、お願いせざるを得ない、来ていただかなければ成り立たない、そういう事業者あるいは職場の仲間の声も数多く聞いております。これについての深掘りはまた次回以降させていただこ

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　警察庁におきましては、第一種運転免許の学科試験及び外免切替え時における知識確認の多言語化を進めるために、英語、中国語、ポルトガル語など二十言語の問題例を作成して各都道府県警察に配付をいたしております。 　これを活用いたしまして、都道府県警察におきましては、外国人の居住実態や要望を踏まえて多言語化を進めておりまして、令和五年九月末現在、全ての都道府県警察で英語の学科試験が導入されているほか、四十四の都道府県警察で中国語の学科試験が導入されるなど、様々な言語による第一種運転免許の学科試験や外免切替え時における知識確認、実施されているところでございます。 　引き続き、外国人の居住実態や要望を踏まえまして、第一種運転免許の学科試験等の多言語化に努めるよう、都道府県警察を指導してまいります。