第212回国会の発言まとめ

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方公共団体において、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活躍いただけるよう、今般閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策のための重点支援地方交付金を約一・六兆円追加する措置を盛り込んだところでございます。 　このうち、推奨事業メニュー分としては〇・五兆円を追加で措置することとしており、前回同様、ＬＰガスや特別高圧電力を使用する生活者、事業者を対象に含めた支援メニューを示し、地方公共団体において地域の実情を踏まえた支援を行える仕組みを検討しているところでございます。

○村田享子君　この経済対策のこの文言では事業者向け、中小企業というふうに書かれておるんですけれども、三月のこの地方交付金においても中小企業等の特別高圧も対象になりますということで、自治体によっては大企業やみなし大企業も含めて特別高圧支援しますよといったところもあります。 　私の事務所の方で調べたところ、全ての企業に対して支援をしますというのが八、みなし大企業と中小企業が十、そして中小企業のみとなっているのが二十七ということで、地方の状況に合わせて柔軟な使い方がされているなというふうに感じておるんですが、今回の地方交付金においても、中小企業だけでなく大企業やみなし大企業も地方の状況に応じて入っていくのかというのを確認をさせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　激変緩和事業の対象となっていない特別高圧の電気料金使用者への負担軽減についてでありますが、今もお話ありましたとおり、本年三月、この地方交付金による措置を講じているところでありまして、その推奨事業メニューの中においては、特別高圧で受電する中小企業等というふうに支援対象として明示をしているところであります。 　その上で、御指摘のように、各自治体においてこの電気代高騰の影響を受ける事業者への支援などに活用いただいておりますが、支援内容、対象は自治体によって異なっております。御指摘のように、八県だと思いますが、大企業にも支援をしているところがありますが、要件で、ちょっとまだ私全てを確認しているわけではありませんが、多くの県において、営業利益が前年同期比で低下した事業者を大企業の場合は対象としているという県が幾つか見られるところであります。 　こうした取組は、まさに交付

○村田享子君　ありがとうございます。 　地域の実態に合わせてということなんですけれども、この地方交付金という決められた金額の中で地方は事業をしないといけないということで、例えば物づくり産業が多くて電力をたくさん使っている企業が多いところに、じゃ、全て特別高圧支援しますよということになると、とても予算が足りないと。 　実際、この全ての大企業を含めて支援していますよといった地域を見てみると、やっぱり製造業がそこまで盛んじゃないからこそ、そんなに予算を使わないから大企業も含めて全部出せますよ、むしろ物づくり産業が盛んなところ、特別高圧たくさん支援しちゃうと予算が足りなくなっちゃうのでどうしても幅を狭めないといけないということで、製造業が多い地域ほど支援対象となっていないというような、地方交付金だからこその矛盾が生じているんではないかなというふうにこの使用状況を見ると思うところです。 　こう

○国務大臣（西村康稔君）　まず一つは、県によっては県単独で上乗せをしたり独自の支援策を講じているところもあるというふうに認識をしております。それぞれの地域のやはり課題、産業状況などを踏まえて対応されていくものと思います。 　他方、大企業でありますので、基本的にはいろんな、転嫁ができるとか、価格の、一定程度自分たちで支配というか、決めれる決定権もあるところだと思いますので、どこまで支援をしていくかというのはまさにそれぞれの企業の実情にもよりますし、地域の実情にもよるものだと思いますので、これは地域で判断をしていただくのがいいのではないかと思いますが、どういうふうに配分を決めていくかというところ、これまでもいろんな議論をし、また改善してきていることもありますので、この点についてもよく内閣府とも意思疎通図りたいというふうに考えております。

○村田享子君　ありがとうございます。 　その大企業ということでいうと、まあいろいろ支援もどうなのかといったもちろん御議論もございますけれども、特に、これは中小企業も含めてですが、電力多消費産業についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　今、再エネ賦課金の減免制度というものがございまして、電力をたくさん使って物をつくっているというところは、やはり電気代が高くなればその分コストも増えますねということで、国際競争力を維持するという意味でもこの賦課金の減免制度が導入をされております。 　ただ、今、原材料も高くなっている、電気代も高くなっているということで売上げが増えている、経費が増えているということで売上げが増えている企業が多いんですね。この減免制度がどうやって適用されるかどうかというのが決まるかというと、売上げ千円当たりの電気使用量に応じて、それが平均の八倍以上であれば減免制度になります

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＦＩＴ・ＦＩＰ制度についてのこの減免措置についてでありますが、まずこの制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを通じて、再エネ電気の利用促進を図る制度であります。そして、その費用負担は再エネ電気による安定供給や環境価値といった受益に応じて国民全体で支える仕組みということであります。賦課金の負担者である国民の理解の上に成り立つものというふうに考えております。 　その上で、この賦課金の減免制度ですけれども、その国民負担の公平性と、一方で国際競争力維持強化の双方のバランスを考えて措置されたものであります。当時、私も経産委員会の野党の筆頭理事でありまして、その中で、この民主党政権から出された提案に対しまして修正協議を行って提出をさせていただいた一人であります。 　こうした昔のこともちょっと思い出しながらでありますが、再エネ賦課金の減免制度は、まさに再エネ特措法に

○村田享子君　今大臣の方からも、当時修正案の協議にも関わられたということで、確かに最初、閣法から出されたところには減免制度というものがなくて、やっぱりこの電力多消費産業、電炉を筆頭に守っていかなければいけないという当時の提出者であります大臣の、皆様始めの、皆様の御協力があってこの制度できたものというふうに私も当時の議事録を読ませていただきました。 　そのときに、やっぱり、こんなに今みたいに物価が上がるだとか電力が上がるかというのがそこまでやっぱり議論されていなかったのではないかというのが一つと、大臣も当時ドイツに視察に行かれてこの制度を入れたというお話なんですが、日本はこの売上げで見ているんですけど、ドイツのこの減免制度というのは粗付加価値額、付加価値のところで計算をされているということで、より原材料の変動に左右されないというような特徴がドイツの方があるんじゃないかなと思うんですが、やっ

○国務大臣（西村康稔君）　再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてそもそものこのエネルギー全体の状況は大きく変化をしてきておりますので、私どもとして、先般、あのＧＸの二法、関連二法を成立させていただいて、着実にそれを進めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、その上で、将来にわたってこの再エネ賦課金の制度をどうしていくかということについては、私どもとして、やはり不断の見直しはしていきたいというふうに考えておりますので、御指摘いただいた点も含めて様々な検討は行っていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　是非よろしくお願いします。 　賃上げということで、今日も議論になっていますが、私も価格転嫁についてお聞きをします。 　先日、物づくりの中小企業の労働組合、ＪＡＭの皆様、九州、山口のところにお伺いしたところ、確かに政府の取組もありまして、原材料については大分交渉に乗るようになってきたし、一部転嫁もできていると。ただ、やっぱり大事なのは、今もお話ししたエネルギーであったり、労務費、人件費の部分が全くできていない、いまだにできていないという声が多いです。 　ただ、これは原材料の価格転嫁とはちょっと課題がまた違っていて、原材料は一般的なデータが出ているんで、これぐらい原材料上がりましたよねという資料作成も簡単だし、先方にも主張しやすいけれども、例えば労務費とか人件費になってくると、その会社の内部事情を向こうにさらさないといけないの、むしろ、うちの会社はこんなふうに人件費なってい