第212回国会の発言まとめ

○里見隆治君　しっかり取り組んでくださいますようお願いいたします。 　次に、三点目の提言としてここで御紹介したいのが、国、地方自治体等の官公需における適正な転嫁の確保という点でございます。岸田総理も、また西村経産大臣も、民間企業、また民間の経済団体等に対して適正な価格転嫁、また取引環境の改善ということは、これはトップに対してお話をいただいているということでございます。 　一方で、じゃ、国や地方自治体はどうなのかという点であります。まさに公共こそが、まず隗より始めよでしっかりと対応するべきだというふうに考えます。公共調達、物品、サービス等の調達を行う際には中小企業の模範を示して、率先して受注した中小企業がしっかり価格転嫁できるような、そうした委託費、補助金の在り方ということが模索されるべきだというふうに思います。 　この点、従来からも取組はいただいていますけれども、今まさに社会的な、ま

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　政府では、今御紹介いただきましたとおり、国や独立行政法人の官公需において中小企業の受注機会を確保するため、官公需法に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を作成しております。この基本方針には、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇や最低賃金額の改定に関しまして必要な予算の確保や契約変更の検討など措置事項が盛り込まれておりまして、これに基づき、各省、各独立行政法人に対しまして必要な措置を求めるものでございます。 　地方自治体につきましても、官公需法上、国の政策に準じて必要な施策を講ずるよう努める旨が定められております。関係省庁と連携いたしまして、地方自治体に対しこの基本方針に準じて取り組むよう、都道府県知事への通知を行っているところでございます。また、本年七月におきましては、中小企業庁が自治体の契約担当者向けに説明会を開催して

○里見隆治君　これ、せっかくやっていただいているし、また自治体にも説明をいただいているということですけれども、なかなか中企庁も直接的な、何か強制的な権限があるというところまでは難しいと思います。その意味では、各省庁とどう連携体制を取っていくのか、その意味では政府の中の司令塔ということが重要だと思います。 　先ほどの提言でいいますと、四点目に私どもが強調しましたのが中小企業の賃上げ政策全般を見る司令塔となる組織や関係省庁が連携した会議体の設置ということでございます。今もるる申し上げたようなこの適正な価格転嫁、取引環境の改善については、政府を挙げて全体として取り組んでいただくべきだと思います。 　実は、先日の衆議院予算委員会で、公明党の高木政調会長が総理に対して、中小企業を応援するための司令塔となる組織、関係省庁が連帯した、連携した会議体を設置すべきと質問したことに対しまして、岸田総理から

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、価格転嫁対策においては、中小企業庁がまさに関係省庁とも幅広く連携をして取り組んできているところであります。 　御指摘のように、価格交渉月間の調査においても、中小企業庁が業種問わず、例えばトラック運送業なども含めて業種横断的に調査を行って、その結果に基づいて各省庁に連絡をし、所管大臣から業界のトップにも指導、助言をしてもらうという枠組みをこれまでも講じてきたところであります。御指摘の司令塔についても、まさにそういった役割を今後とも果たしていくことが大事だと思っております。 　中小企業政策を一義的に、一元的に全体として所管をし、現場に近い中小企業庁を中心に、関係省庁一体となって、この実情を確認しながら価格転嫁を着実に進めていく、そのためにその既存の枠組みも活用しながら、よりそうした気持ちを持って、総理が言われるように、中小企業庁が中心となってこの体

○里見隆治君　是非、西村大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、テーマを変えまして、ビジネスと人権について御質問したいと思います。 　昨今、国際的にサプライチェーンにおける企業の人権尊重責任の要請の高まりがある中で、日本企業、そして我が国がどのように対応すべきかということについて何点か伺ってまいります。 　昨年三月の本委員会においても、私、ガイドラインの作成を、早期に作成をし、企業で活用できるよう推進いただきたいという旨、御質問させていただきましたけれども、その後、昨年九月に、政府として、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを決定いただきました。 　その後、各企業においてこのガイドラインがどのように活用されているか、現場での取組状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　サプライチェーンにおける人権尊重は各国が取り組むべき課題でございます。二〇二一年秋に企業へのアンケート調査を実施いたしましたところ、自主的な取組を進めるためのガイドラインの整備、これを望む声が多く寄せられたことも踏まえまして、昨年九月、政府といたしまして、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドラインを策定いたしました。 　ガイドライン策定の後、経済産業省やジェトロが主催するセミナーや業界団体等への説明会を通じましてガイドラインの普及を図っているところでございます。セミナーの参加者からは、政府のガイドラインの策定をきっかけとして人権デューデリジェンスを実施したといった声も聞かれております。また、個別企業からは、ガイドラインを踏まえた自社の取組についての相談が寄せられております。また、ガイドラインが策定されたことで、人

○里見隆治君　ありがとうございます。 　本来、人権尊重のビジネスが企業の競争力強化につながるという認識が広がるということが望ましいわけですけれども、なかなか時間が掛かるわけであります。現実には、各企業の担当者から、社内的にはトップのコミットメントを得るのが難しいといった声、あるいは、サプライチェーンを含む社外に対しては中小企業を巻き込んでいくことが難しい、どこまで裾野を広げたらよいのか、範囲をどこまで広げたらよいのかといった声が上がるなど、まだまだ課題も多いというふうに聞いております。 　そこで、国内に対しましては、例えば現場の労務、あるいは様々な雇用管理等について精通をしている社会保険労務士の皆さん、あるいは、これは国際的な知見を持ち、またこのスタンダードをよく知っているＩＬＯ、国際労働機関などの力も借りて、特に取組が困難な中小企業を対象に相談に応じることができる人材育成、また体制構

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値の向上を通じて我が国企業の国際競争力強化につなげていくことが重要だと考えております。 　しかしながら、人権尊重の取組を進めるに当たって、特に中小企業においては、御指摘のような人材あるいは知見、こういったものが不足しているといった課題も多いと承知しております。 　このため、昨年九月に策定した政府のガイドラインでは、国際スタンダードにのっとると同時に、中小企業等にも分かりやすいよう、多くの具体例を盛り込んでおります。また、本年四月には、経産省といたしまして、多くの中小企業を始めとして、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくなるよう、企業の実務者のための参照資料も公表い

○里見隆治君　個別の企業への取組ということも大事ですけれども、やはり中小企業含めて、これをどう業界として、また業を超えて対応していくか。そういう意味では、相談窓口もどうしても社内的に囲ってしまうとなかなか情報が共有されない。そうした観点からいいますと、業種を超えて横断的に対応していく必要があるというふうに思います。 　また、この相談体制だけではなくて、この人権侵害が発見された場合の救済制度、これも、これもむしろ、個々の企業で囲っていくのではなくて、これも第三者的に見れる、そうした機関が必要だというふうに思います。こうした相談窓口の確保、また人権侵害が発見された場合の救済制度の確立、こうした点も業種横断的に、また、これいきなり国の組織というわけにはいかないと思います。既に様々な取組をされている民間企業もいらっしゃると思いますので、そうした民間の力も活用いただきながら是非進めていただきたいと

○政府参考人（柏原恭子君）　お答えいたします。 　政府のガイドラインでは、企業に対して、ステークホルダーに関わる苦情や紛争に取り組む一連の仕組みである苦情処理メカニズムを自ら設置するか、又は業界団体等が設置する苦情処理メカニズムに参加することで救済へのアクセスを確保することを促しております。 　そうした中で、御指摘のような、業界団体等を母体として苦情処理プラットフォームを構築し、個別企業や特定の業界団体の枠を超えて会員企業の苦情処理の支援を専門的な立場から行う取組も始まっていると承知しております。 　経済産業省としましては、こうした企業、業界の垣根を越えた取組も含めまして企業等による人権尊重の取組を促すため、引き続き、関係省庁とも連携しながらガイドラインの普及を進めてまいります。