第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中小企業の賃上げ実現のためには、この価格転嫁をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。政府を挙げてこれまでも取り組んできております。その中で、価格転嫁、全体としては好転の動きがある一方で、御指摘のように、労務費の価格転嫁率は約三七％、エネルギー費の転嫁率は約三五％でありまして、コスト全体の価格転嫁率は約四七％ですので、それに比べて一〇％程度低い水準にあります。 　現場の経営者からは、エネルギー費について、電気代が上昇した分は過去の支払実績に応じて事後的に、事後に追加代金を払ってもらえるようになったけれどもタイムラグがある、あるいは支払上限があるといったような声も伺っております。 　また、労務費についても、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの声も数多く聞いております。こうした転嫁が難しいコスト費目

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、労務費については年内に指針が出るということでしたが、春闘でいいますと、もう年明けから交渉が始まっていくわけなんで、年内にせっかくいい指針が作られても、それがやっぱり春闘に間に合わなければ一番大事な来年の春闘の賃上げにつながらないということなので、是非とも周知を。特に、大臣、先ほどトップの方にもしっかり大臣からお話をされるということなんですが、価格転嫁でいうとやっぱり会社の購買部の方が知っているかどうかというのが大事ですので、そこの皆さんにも是非周知の方をお願いをいたします。 　続いて、ちょっと経産省の所管ではないことで、国税庁の方に今日来ていただいていますが、会社からの食事補助についてお聞きをします。 　賃金とともに、やはり福利厚生という意味で、食事補助、会社にとっても働く人にとっても大切にされていますけれども、今この食事補助の非課税限度額

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　企業が従業員に対しまして食事を支給した場合の経済的利益、こちらにつきましては、原則給与所得として課税の対象になるということでございますが、食事の支給につきましては、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては強いて課税をしないという少額不追求の観点から、従業員が食事の価格の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合につきましては課税をしないことにしてございます。 　この企業の食事支給の非課税額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向でありますとか企業から従業員への食事の支給実態等を考慮しながら判断することが適当と、このように考えてございます。 　なお、前回非課税額が引き上げられました先生御指摘の昭和五十九年におきましては、前々回の昭和五十年の引上げ時から消費者物価指数が五二％上昇してございました。他方、昭

○村田享子君　今、物価の上昇が当時と比べてまだ今そこまではないという話なんですけど、例えばその昭和五十年から昭和五十九年で物価が五〇％上がったということなんですが、この昭和五十年代の賃上げ率ってやっぱり物すごいんですね。やっぱり二〇％、三〇％ぐらいの賃上げから始まって、中小含めても一〇％、五％以上の賃上げが毎年行われていた年代で、と比べると、今確かに当時よりも物価は一六％しか上がっていないといっても、賃上げがほとんどできていない、むしろ実質賃金は下がっているという状況で、その物価高だけ見て、いや、非課税限度額引上げは考えていないというのは、ちょっと私はおかしいのではないかということと、あと、大企業が多いというふうに言われましたけど、これ中小企業も結構食堂って持っていて、例えば物づくりでいうと、やっぱり地方に工場を皆さん持っていらっしゃって、じゃ、お昼どこかに御飯行きましょうというわけにはい

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、物価の上昇につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 　で、先ほど申し上げなかった論点に加えまして、この非課税の支給の要件に関しましては、従業員が食事の半額以上を負担するということが要件となってございます。非課税限度額の引上げによりまして従業員の負担額が増えるといったことも発生いたしますので、こうしたことにも留意する必要があろうかと考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げた点も含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。

○村田享子君　既に食堂の値上げをしているところ多いですので、従業員はもう皆さん結構もう負担は増えているので、ちょっと今の論点もどうなのかなと私は思いますので、是非、ここの点はもう是非引き上げていただきたいなというふうにお願いをいたします。 　ちょっと続きまして、退職金の方の税額控除についてお聞きをいたします。 　今、労働移動の円滑化に関連して、この退職金の税額控除がそれを阻害しているのではないかという指摘があり、今年の骨太の方針にも退職所得課税の見直しが明記をされました。この明記がされた後、やはり働く皆さんから、まあ、もちろん転職をされたい方もいますけれども、同じ企業でずっと働きたいという方にとっては、じゃ、自分の退職金が減っちゃうのという声がこの夏多く聞かれました。 　一方、報道によりますと、令和六年度はこの見直しは見送って、令和七年度以降に年金制度と一体で見直すということではあり

○国務大臣（西村康稔君）　退職所得課税制度については、本年六月に閣議決定されました新しい資本主義実行計画改訂版におきまして、制度変更に伴う影響に留意しつつ本税制の見直しを行うこととされております。 　今後検討が行われていくものというふうに考えておりますので、まさに制度変更に伴う影響に留意しながら検討が進められていくというふうに認識をしております。 　その上で、私の立場で申し上げれば、成長分野に労働移動することによって、これは当然キャリアアップ、同じ会社でキャリアアップすることもあるでしょうし、あるいは転職によってキャリアアップしていくこともあると思います。所得は向上していく、キャリアアップによって所得は向上していくということは重要であるというふうに認識をしております。 　経産省としては、何か税制によって働き方の選択肢が制約されることがないように、キャリアアップが阻害されることがないよ

○村田享子君　確かに、どんな働き方であってもそういった公平な税制であるべきだというふうに私も思いますし、新しい資本主義会議の方では、連合の方が、これまでの二十年で区切るのではなくて年間六十万円ということで、これまでの制度でも新しい制度になっても不利益を被る人が少ないようにといった御提案もされていますので、是非そちらも御検討をいただければと思います。 　この転職というところで、ちょっと関連で、今ちょっと心配しているのが、これも中小企業の人手不足につながる話なんですけれども、今転職が、政府の取組もあって、転職しようという若い方が増えています。そうなったときに、大企業の例えば物づくりで働いている皆さんの転職というのが以前と比べて増えているそうなんですね。そうなったときに、今までほとんど転職する人がいなかった現場から人が減っていると。となると、今どうしているかというと、新卒の採用人数を大企業がち

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、若い人を中心に就職あるいは転職に関する意識がかなり変わってきているものというふうに思います。もちろん、一つの会社で長く勤めたいという方もおられると思いますし、そうしたむしろ終身雇用を前提とするのではなくて、転職を通じてキャリアアップしたいという方も増えているものというふうに思います。ある意味では働き方が多様になってきているということだと思います。 　その中で、大企業にいて何か大きな組織の一員として働くというよりかは、もう少し自分の権限があったり自由度があってやれる、これはスタートアップであったり中小企業の方がそういう面がありますので、そうしたことを志向する若者も増えてきているものというふうに私自身も実感をしております。 　そういう意味で、中小企業においてはこうした人材を確保して定着させていくということが大事で、そのためには、やはり企業自身の魅力

○村田享子君　ありがとうございます。 　いよいよ春闘が始まっていくということで、本当に私も来年の春闘大事だと思っています。是非とも一緒にまた頑張っていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。