第212回国会の発言まとめ

○委員長（森本真治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　経済産業委員会、本年で私四年目でございますけれども、昨年八月からこの九月まで経済産業省、長峯政務官、前政務官とともに経済産業省で勤務をさせていただきました。その間、西村大臣には御指導いただき、また幹部、職員の皆様には大変お世話になりましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その意味では、今日は久しぶりの委員会での質疑でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、早速でございますけれども、政府は先週、デフレ完全脱却のための総合経済対策を決定されました。 　経済対策の取りまとめに当たっては、岸田総理からの要請に応じまして、与党として、自由民主党とともに公明党としても政府に提言を行ってまいりました。特に、一か月前には、物価高の影響を受けている中小企業対策を特出しして、中

○政府参考人（片桐一幸君）　中小企業の賃上げ実現には、特に労務費をいかに適切に転嫁できる環境をつくるかが大きな課題であると認識しています。このため、業界ごとの労務費に係る実態の調査、把握を進めているところであり、内閣官房とともに、年内に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定するということにしております。 　指針の具体的な内容でございますけれども、発注者及び受注者双方にとっての明確な行動指針となるよう、例えば、労務費について、取引価格に転嫁する取組方針を発注者側は経営トップまで上げて決定し、その取組状況を定期的に経営トップに報告すること、それから定期的に労務費の転嫁について受注者側との協議の場を設けること、それから受注者側が準備する根拠資料でございますけれども、これは負担にならないよう、当該地域の最低賃金の上昇率、春闘の妥結額の平均上昇率など、公表資料を可能な限り用いることと

○里見隆治君　是非、公正取引委員会には、現場の実態に即した、また分かりやすい、使いやすい指針を作成いただきますようお願いいたします。 　こうして作成をいただいた上で、これしっかり活用をいただかなければなりません。これしっかり徹底、活用いただくべき仕組みをつくるべきだと思いますけれども、これは、この指針を内閣官房としてしっかり各省庁にも徹底をし、そして各省庁が所管の業界、事業分野にもしっかり徹底して、また活用推進していく、その点が重要だと考えますけれども、内閣官房ではこの点は新しい資本主義実現本部事務局が担当しているということでございます。 　この指針が策定された後の速やかな周知徹底、その活用促進、どのように対応されるか、お伺いいたします。

○政府参考人（坂本里和君）　お答えいたします。 　先ほど公正取引委員会の方から御説明をいただきました労務費の適切な価格転嫁のための指針につきましては、中小企業における持続的な賃上げを実現するために、御指摘のとおり、この指針が価格交渉の現場においてしっかりと活用されるよう周知徹底を図ってまいることが必要だと認識をしております。 　内閣官房といたしましても、関係省庁と連携をしながら、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種を始めといたしまして、関係各業界への周知徹底に万全を期してまいりたいと考えております。

○里見隆治君　それから、各省庁、各省庁が所管をする業界にという、こういう立て付けになっておりますけれども、しっかりこれ横串を刺して全体を見ていく、また底上げしていく、悪い点があれば横展開をしていく、そういったことをしっかりと取り組んでいただく、その司令塔としての役目を是非内閣官房にも果たしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、提言の二点目で御紹介したいのが製品やサービスの最低価格を取り決める団体協約の積極的な活用促進ということでございます。今日、配付資料も御用意しております。 　この団体協約というのは、中小企業組合の組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約を結ぶことによりまして、取引先との価格交渉や価格転嫁の対策を進めることができるというものでございます。団体協約の活用による好事例も多く、今後更に積極的な活用が望まれるところであります。この

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　団体協約は、今委員御指摘のとおり、取引の相手方との関係で社会的、経済的に弱い立場に立たされている中小企業が、組合を組織した上で、交渉力を高めるための手段として中小企業等協同組合法に基づき締結するものでございます。中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合であって、中小規模事業者から成る事業協同組合等の行為は独占禁止法の適用除外となることから、組合は取引条件等について相手方と交渉が可能となり、また、交渉の相手方は誠意を持って交渉に応じるものとされているため、団体協約締結が組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるものでございます。 　この団体協約によりまして取引価格、代金の支払方法、手形の期間等の取引条件について定めることが可能でございまして、価格交渉力の向上につながった具体的な事例といたしましては、例えば、著述、芸術家業の組合

○里見隆治君　今後、今の経済の構造の中で、フリーランス等の働き方も増えてくるという方々をしっかりこの団体として、組合としてまとめて、そして交渉力を上げていくという、そのために非常に重要なツールになるものというふうに思っております。 　これ是非しっかりと活用を促していく、積極的な働きかけをしていくべきだというふうに考えますけれども、その方策について中企庁に伺います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　事業協同組合等は、組合員の福利厚生や共同購入を主たる目的として設立されることが多うございます。本年六月に全国の二千四百四十八の組合を対象に行った調査によりますと、現在、団体協約を締結している組合は、回答のあった千五百八十四組合のうち百八十六件にとどまっておりまして、今後の団体協約の活用に向けた周知が重要と認識しております。 　このため、全国中小企業団体中央会と連携いたしまして、分かりやすいパンフレットを用いた中小企業団体中央会を通じた組合等への巡回訪問や相談対応を実施するとともに、各商工関連団体等への普及啓発にも取り組んできているところでございます。 　引き続きしっかり取り組んでまいる所存でございます。