第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　私も、将来のエネルギー源として、この核融合、大いに期待をしているところであります。 　御指摘のように、万が一のときは反応が止まるとか高レベルの廃棄物が出ないとか、様々なメリットがあります。今、まさに世界各国でスタートアップ、ベンチャー企業含めて開発競争が行われている、こんな状況だと思います。 　私自身も、この高密度状態にプラズマを閉じ込める必要があるんですけれども、二つの方式があって、一つは磁場閉じ込め方式という、これは京都大学発ベンチャーの京都フュージョニアリングがその関連部材を開発をしております。この企業。あるいは、レーザー方式で閉じ込める、これは大阪大学発ベンチャーのエクスフュージョン、こうしたベンチャー企業も私も視察をさせていただいて、それぞれにもういろんなところからも引き合いもあって、かなり開発が進んできているという印象を持っております。 　昨年十

○東徹君　ありがとうございます。 　我々も何とか応援しながらというふうなことなんですけれども、これ政府としては文科省の方が補助金を出されております。海外企業との競争に負けないようにやっぱりこれやっていくべきだというふうに思います。 　これ、核融合に関するスタートアップ企業、先ほど大臣からもいろいろとありましたけれども、例えば米国のヘリオン・エナジー社、これはマイクロソフトとの間で、二〇二八年、核融合発電によるエネルギー供給契約を結んだというのでこれはもう発表されておりまして、この企業、五億八千万ドルもの多額の資金調達を行って開発を進めているということでもあります。 　これ、経産省としても何らかの形でやっぱり支援をやっていくということが僕は大事ではないかと思いますが、何か具体的に経産省の方でこういった支援をやっていくというのがあればお示しいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまでの取組はやはり基礎的な研究というものですから、どうしても文科省中心で進めてきた面があります。 　他方、経産省は、関連技術ということで、先ほどの原子力発電分野のその技術支援とかサプライチェーンなんかを使っていろんな形で支援を行ったり、あるいはレーザー技術を使っての閉じ込め方式もありますので、そのレーザーというものの支援とか、そういった形で言わば側面的に関連技術を支援をしてきたわけでありますが、もうこれだけのスタートアップ、ベンチャーが出てきていますので、経産省としてももう少し正面からしっかり応援する、そういったことも考えていきたいというふうに思います。

○東徹君　正面から応援することを考えていくということですので、是非考えていただきたいと思います。 　続いて、電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。 　この電気自動車でありますけれども、今年の上半期の世界の自動車販売台数、これが先日示されておりましたけれども、首位はトヨタ自動車、五百四十二万台ということで、おおと思いましたけれども、ホンダが百八十四万台、スズキが百五十二万台と、世界の中でも競争力をまだ、日本の自動車販売台数、総販売台数を見ると、ここは維持しているということです。 　ただ一方で、この電気自動車なんですけれども、これ販売台数で見ますと、一位がテスラで七十八万八千台、二位がＢＹＤで五十五万七千台、三位がフォルクスワーゲンで二十三万五千台ということです。フォルクスワーゲンは世界の販売台数でも、全体の販売台数でも世界で二位、そして電気自動車の方でも世界第三位なんですね

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、自動車産業はまさに日本経済の中心、中核の最も重要な産業の一つということだと思います。世界もリードしてまいりました。そうした状況であり続けるように是非自動車業界頑張っていただきたいし、しっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、このカーボンニュートラルを目指しては、多様な道筋ということで、ＥＶもその一つです。水素、合成燃料、そういったもの全体でやはり日本としては取り組んでいくわけですけれども、ＥＶのこの普及は想像以上に早い面があります。かなりのスピードで進展をしてきておりますので、特に新興メーカーによる新しい市場ともいうべきＥＶシフトが進んできている面があります。日本企業も危機感を持ってこれに対応しなきゃいけないということで加速をしている状況だというふうに認識をしております。 　今年に入って各社が電動化の目標を引き上

○東徹君　ありがとうございます。 　今大臣が触れられたリチウムイオン電池、これ、もう確かにリチウムイオン電池は六〇％のシェアで中国が占めているわけですね。日本は八・五％ということで非常に少ないわけですね。ただ、これから是非もう挽回してほしいのは、今大臣が言われた全固体電池でありまして、これは、全固体電池は、今、トヨタが出光と連携して、二〇二七年度に全固体電池の生産ライン、これを国内で稼働させる方針だということで発表しております。全固体電池というのは、大臣もよく御存じのとおり、もう短い充電時間でそして長く走れるというすばらしいものだというふうに思います。 　是非この全固体電池をしっかりと生産できるようにして、電気自動車の出遅れを今度挽回を是非していただきたいなというふうに思います。 　続いて、この全固体電池なんですけれども、これ何とか大阪・関西万博に間に合わせて、この全固体電池が、走る

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　御指摘の全固体電池、これは従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして、小型化、航続距離の延長、安全性といった面で期待されております。その一方で、経年劣化、量産技術の確立といった課題がございます。 　このため、国としましても、グリーンイノベーション基金などを活用しまして企業の技術開発を支援しておりますが、これらの技術の実用化には更にこれ数年の時間が必要でございます。 　二〇二五年に開催される万博のバスに全固体電池を搭載することは難しいと思われますが、全固体電池ではないものの、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきましては、会場内や会場へのアクセスバス、これにつきましては日本の優れたＥＶバスを積極的に活用し、世界への技術、ノウハウの発信を行うとしております。万博の来場者には、最新の日本のＥＶバスに乗ってもらい、技術を体感していた

○東徹君　日本のＥＶバスと今おっしゃられたので、日本のＥＶバス、是非期待したいと思います。 　続いて、健康経営のことについて質問させていただきたいと思います。 　経産省、これまで、健康経営優良法人の認定制度とか、東京証券取引所と組んで健康経営銘柄を選定するなど、健康経営を広げていただいております。このことは本当にすばらしいなというふうに思って評価をさせていただいておりまして、やはり働く人が元気で健康であれば経済も成長していくんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。 　そんな中で、がんですね、特にこのがんは、これ国立がん研究センターの発表なんですが、がんによる社会の経済的な負担というのがありまして、これ年間およそ二兆八千六百億円に上るというふうな推計をこれ発表しました。治療に掛かる医療費とか、患者が働けなくなったりとか死亡したりした場合のその労働損失、そういったことを足し合わせると

○政府参考人（南亮君）　委員御指摘のとおりでありますが、がんの予防策につきましても、職域での取組も非常に重要であると考えております。また、そうしたことも含めまして、経済産業省におきましては、先ほど御発言いただきました、経営者が人的資本投資の土台として従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで生産性向上などにつなげていく健康経営を推進してきたところでございます。 　この健康経営優良法人の認定に当たりましては、年度ごとに健康経営度調査を各企業に行っておりまして、がんの予防に関する研修機会を提供しているかどうか、がん検診の受診勧奨や補助等について行っているかどうかの設問を設けまして、企業の取組を評価しております。こうした評価を通じまして、職域においてがんの予防策を進められるような動機付けを企業に与えているところでございます。 　経済産業省としましても、今後も、健康経営の普及推進を通じまして、職

○東徹君　是非がんの予防についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ウエアラブルというものがよく出てきておりまして、私も付けたりとかしていますけれども、最近のウエアラブルは心電図とかそういったものも測れるようにもなってきておりまして、心電図が測れていると心房細動があるかないかということも分かるようになってきて、脳卒中の予防にもつながっていくというふうに思います。 　もう、これなかなか、アメリカなんかでは例えばアップルウオッチのそういったものは早くから出回っていましたけど、日本ではなかなか厚生労働省が簡単に承認しなかったみたいでして、ようやく最近になってそういったものが承認されるようになってきたわけでありますが、中部電力なんかは約一万四千人の社員にウエアラブルの端末をこれ配付したりとかしておりまして、健康経営の一環としてこういったことをやっている企業も出てきております