第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（上川陽子君）　私は、十一月の上旬にイスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。その際に、ハマス等によるテロ攻撃開始以降の被害状況につきまして、イスラエル、パレスチナ双方の関係者から直接話を聞く機会がございました。双方の被害が大変大きいということを改めて認識をしたところでございます。 　ガザ地区の人道状況は深刻度を増しておりまして、一般市民、とりわけ、未来のある子供たち、そして女性、高齢者が被害に遭っていることに大変心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これを求めて、粘り強く一層の外交努力を重ねてまいる所存でございます。 　我が国は、このガザ地区における人道状況の改善に向けまして、十月二十四日、食料、水、医療等の分野における一千万ドルの緊急無償資金協力を策定をいたしました、決定を

○佐藤正久君　人道救援活動は今から提案する予定だったんですけれども。 　そこで提案なんですけれども、今アメリカ、カタール、エジプトがリードをしてシナイ半島に限定的な医療施設の設置がなされていますが、それに加えて、日本やフランス、イタリア等がリードして、人道的な、地上ではなくて海上回廊をガザ地区の沖合につくって負傷者を病院船とか輸送艦で治療する、こういう枠組み、これは外務大臣、繰り返しになりますけれども、こういうことも非常に、日本ならばできるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　関係国又は国際機関との間で意思疎通を行い、この人道状況をいかに改善するかということについて、あらゆる手段、これについて連携をし、検討をしてまいりたいというふうに思います。 　大事なことはこの状況を一日も早く改善するということ、この目標に向かって全力で外交努力を積み重ねてまいります。

○佐藤正久君　やはり、お金だけ出して汗をかかないというのは、日本にとってもよくないと思います。 　そこで、今イタリアの方は、早速病院船を派遣するという考えも表明しているようです。 　工藤内閣副大臣にお伺いします。 　例えば、ＵＮＲＷＡのような国際機関から要請があれば、医療支援として海上自衛隊の医療施設を有した輸送艦を派遣することは、ＰＫＯ五原則が満たせば法的に可能と考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（工藤彰三君）　お答えいたします。 　ガザ地区を含むイスラエル・パレスチナ情勢については、我が国政府全体として深刻な懸念を持って注視しており、ガザ地区の人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けて取り組んでいるところであります。 　国際平和協力法においては、人道的な国際救援活動に関し、いわゆる参加五原則も踏まえつつ、閣議決定に基づき、人的又は物的な協力を行うことが可能であります。 　国際平和協力法に基づく協力については現時点で具体的に決まっている案件ではありませんが、状況を注視しつつ、ニーズを踏まえ、また関係省庁とも連携しながら様々な可能性を検討してまいります。

○佐藤正久君　あくまでも、副大臣、人道休止はあくまでも手段で、人道的な戦闘休止はあくまでも手段であって目的ではありません。いかにその命を救うか具体的な行動が今求められていて、それに今イタリア等は病院船を派遣するということももう明示をしているということから、やっぱり何らかの動きということも私は大事で、まさにＵＮＲＷＡからの要請というものも一つのトリガーとなると思います。 　防衛大臣、部隊運用の関係もありますが、ガザ市民の命を救うことが今は急務です。国際機関の要請があれば医療支援の輸送艦や人道支援物資の航空機の派遣、こういうものを検討するお考えはありませんか。

○国務大臣（木原稔君）　ガザ地区を含みますイスラエル・パレスチナ情勢においては、防衛省・自衛隊としても深刻の懸念を持って注視しているところでありますが、一般論として申し上げれば、人道支援の実施に当たっては、国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動に対する協力というものが考えられ、最近の例としては、昨年ですが、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けまして、ウクライナ支援として自衛隊機によって人道救援物資の輸送を実施したところであります。 　政府としては、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力を続けているところであり、防衛省・自衛隊としては、状況を常に注視しながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいります。

○佐藤正久君　外務大臣、陸上と違い、海の上であればかなりＰＫＯ五原則という部分を適用しやすいという一般的な特性があります。ハマスは対艦ミサイルも持っておりませんから、海の上と、海上回廊と、一つの現代戦においては非常に有効な私は手段の一つだと思っておりますし、自衛隊のその医療レベルというものも、輸送艦用では一定程度、レベル２クラスありますから、是非御検討をいただきたいというふうに思います。 　また、戦線を拡大させないための対イラン外交も重要です。アメリカは、空母打撃群を派遣はできても、米国務長官をイランには派遣することができていません。しかし、日本の外務大臣は、イランとの関係上、訪問をもできると思います。私も、外交防衛委員長当時、イランを訪問し、ザリーフ外務大臣等とも議論をさせていただきました。 　外務大臣、そこで、米国に代わって上川外務大臣等が直接訪問して、イランに戦線の拡大の防止とか

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、情勢の鎮静化を図り、今回の衝突が中東地域全域、全体に波及するということを防ぐ上で、イランに対する働きかけ、この継続は大変重要であると認識をしております。 　先般、私自身からも、アブドラヒアン・イラン外相との電話会談におきまして、今般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しつつ、人質の一刻も早い解放及び事態の鎮静化が重要と述べ、ハマス等に対してイランからも働きかけをし、事態の鎮静化に向けた役割を果たすよう求めたところでございます。また、その後も様々なレベルで働きかけを行っております。 　刻一刻と動く現地情勢でございますので、そうした情勢を踏まえつつ、その時々において、イランを含む関係国や関係者等に対しましていかなる形で働きかけを行っていくことが適当かと、このことにつきましては不断に検討をしながら、政府関係者の派遣も含め、人道状況の改善及

○佐藤正久君　アメリカが行けないけど日本は行けると、これは非常に強みだと思います。 　イランも親日国ですので、是非、上川大臣が行かれてお話をし、逆に、情勢によっては、日本からこう言われたということを理由にいろんな動きがしやすいというイランの口実にも使ってもらうこともできますので、不断に検討をお願いしたいと思います。 　ここで、工藤副大臣の御退席はしていただいて結構です。