第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　この激変緩和事業は、まさにエネルギー価格の高騰から国民生活や経済活動を守るために、石油製品の小売価格の急騰を抑制するために行っているものであります。元売事業者の事業を支援する補助事業ではございません。 　実際、元売事業者から補助金の支払請求があった場合には、その補助金支給の単価相当額の全てが卸売価格に反映されたことが確認できた場合のみ事後的に、事後精算という仕組みで補助金を支払うことになっておりますので、元売事業者を支援するものとはなっていないということであります。 　御指摘のように、一般論として言えば、原油価格が高騰する局面においては、元売事業者の決算は保有する在庫の会計上の評価額が上振れる影響で利益額も増加する傾向にありますけれども、私どもの補助金が何かこうした元売への補助になっているということは一切ございません。

○岩渕友君　そういうこと聞いているわけではなくて、さっき三月分までは公表されているという話でしたけれども、じゃ、その後どうなのかということもあるわけですよね。ちゃんと検証することがやっぱり必要だと思うんですよ。 　それで、だからこれだけの利益上げているということなので、経営努力でガソリン代を下げることを求めるべきじゃないかというふうに聞いているんですよ。 　ちょっと、改めていかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、国民生活、経済活動を守るためにこの支援制度は続けていきたいと考えておりますが、もちろん、春までですね、続けていきたいと考えておりますが、出口も見据えてということでありますので、エネルギーをめぐる様々な情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　欧州では、エネルギー企業に棚ぼた利益、超過利潤への課税というのを行っているんですね。これ、日本でもこの棚ぼた利益に課税をするべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣も申し上げましたとおり、激変緩和事業による補助金によってこの石油元売企業が利益を得ているということはございません。この国が交付します補助金は、まさに石油製品の卸値を抑制するための原資として全て使われておりまして、その旨は元売企業各社がホームページでも一切懐に入れていませんということは公表していますし、我々もそれが確認できた場合においてのみ支払をしているということでございます。 　また、その棚ぼた利益課税の仕組みなどを海外が導入していることは承知しておりますけれども、それはまた、日本の国情に適しているのかどうか等々いろいろ総合的に判断しながら幅広く検討されるべきものだというふうに認識してございます。

○岩渕友君　私たちにもちゃんと検証できるようにしてから是非言っていただきたいと思うんですよ。 　それで、石油の元売、そして輸入商社に対する補助金を通じて小売価格を抑える現状の方式では、抑制効果と補助金額にそごが生まれるだけではなくて、各社の引下げ努力が見えない下で莫大な利益を上げているということになります。課税をして、その利益をちゃんと還元させるということが必要です。 　このガソリン補助金をめぐっては様々な問題が指摘をされているんですね。その一つが不公平という問題なんですよ。不公平なんじゃないかという問題なんです。 　そこで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、これは家計調査からうちの事務所で作ったものなんですけれども、二人以上の世帯のガソリン代ということで、地域の比較をしたものです。これを見ていただくと、二〇二二年ちょっと見ていただくと、東京都区部、まあ二十三区ということです

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、どういう形の支援策がいいかというのは、最初の導入するときから今もなおいろんな議論を行ってきております。やはり国民全体に公平に、そして迅速に、かつ事務負担も余り重くすることなく対応しようということで、この電気について言えば電力事業者、石油について言えば元売事業者を通じてやっておりますので、よく指摘をいただくように、個別の審査、一件一件審査をするとなると、事務局をつくり、再委託をし、コールセンターをつくりという、また委託費も掛かってくることになりますので、そうしたことも含めて、全体としてこのやり方が一番簡素で迅速に的確に公平にいくということで、このやり方を講じさせていただいております。 　その上で、地方に対する交付金によって地域の事情にも応じて個別に、地域ごとに支援策を講じていただくことにしておりますので、全体として、私どもとしてそういうような方針で臨んでい

○岩渕友君　ガソリン補助金については、脱炭素に逆行しているという指摘もあります。政府がガソリン価格に介入することは市場をゆがめることにもなります。現行の補助金の在り方について、ガソリン税の問題も含めて検証が必要だと求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、この冬のエネルギーの安定供給について伺ってまいります。 　今年度の冬は、期間を通じて各エリアとも安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できるという見通しが示されて、西村大臣も十月三十一日にはこの冬は節電要請を行わない方針であるということを発表されました。しかしながら、需給バランスについてはここ数年不安定な状況が続いているということ、さらには世界の様々な危機的状況から、このエネルギーの確保について不安視する声も実際あるわけです。 　この冬の電力需給の見通しについて、リスクについてはどういうふうに認識をされているのか、また、いざというときはやっぱりしっかりと早めに国民に周知するということも重要だと思っているんですけれども、この点についての大臣の考えを教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この冬は最低でも予備率五％を確保できるという見通しでありますので、節電要請は行わないこととしたところであります。 　他方、まさに御指摘のように、老朽化した火力発電所への依存など、構造的な課題もあります。発電設備のトラブル等によっては電力需給が厳しくなる可能性もありますので、御指摘のように、電力需給の逼迫が見込まれる場合には需要家の方々への情報提供が重要となってまいります。このため、報道機関へのブリーフィングであるとかＳＮＳなどによる早期の情報発信を行うとともに、前日段階においては電力需給逼迫注意報、警報の発令などを通じた節電の呼びかけを行うなど、丁寧かつ分かりやすい情報提供に努めていきたいというふうに考えております。 　あわせて、電力需給をめぐる構造的な問題に対応するという観点が重要でありますので、省エネ型の経済構造に変えていくということ、そし