第212回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、この財政の単年度主義の弊害是正については、企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営、これが重要だと申し上げてきました。 　こうした観点を踏まえて、科学技術の振興、国家安全保障など、国家的政策に対して中長期的な視点に立って戦略的に対応するために基金を活用している、こうしたことであります。 　しかしながら、この基金事業について、これ各年度の所要額があらかじめ見込み難いなど、法令上の条件を満たすこと、これを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置を行ってきております。その上で、行政事業レビューの枠組みの下、各府省の執行状況を継続的に把握し、適正に、そして不断に取り組んでいるところであり、予算措置、これを漫然と続けて基金を膨らましている、こういった指摘は当たらないと考えています。

○片山大介君　総理、そうでもないですよ、やっぱり。だって、これ基金はやっぱり絶えず問題になってきたことがあって、今まで同じようなことが繰り返されてきているんです。 　それで、これ九年前の平成二十六年の行政改革推進会議、ここでも基金が問題になって、この事例については、この事例は、三事例は基金にしてもいいけれども、それ以外のものは基金方式にすることなく実施できないか真摯に検討するって書いてある。それで、これ事前にちょっとレクで聞いたら、じゃ、今この事例に当てはまる基金の事業ってどれぐらいあるんですかといったら、百八十幾つのうち三分の一くらいしかないのかな、あとは全然この事例にも入っていないようなものなんですよ。 　そうすると、結局、こういったルールを決めても、見直しのルールを決めても結局形骸化して、その基金の膨張には歯止めが掛からなかったと、こういうことなんだと思いますが、そこはどのように

○国務大臣（河野太郎君）　そのときに提示された三類型に当たるものが八十四ございます。それで、それ以外に百二だったかの基金がありまして、この三類型に当てはまらないからやってはいかぬということではなくて、この三類型に当てはまらないものは基金ではなく単年度の予算でできないかどうかを真摯に検討せよということで、その結果こういうふうになっているんだというふうに思います。 　ただ、原則は、単年度主義というのが予算の原則でございますんで、そこで、今年、総理からの御指示で、この百八十幾つの基金につきまして一つ一つ点検をしていく、さっき委員からも御質問ありましたように、要らないものは廃止をしますし、必要以上の金が入っているものについては国庫に返納させるということを、年内に方針を決めて、年明けからしっかりやってまいりたいというふうに思っております。

○片山大介君　そうすると、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけど、これ、本当にきちんと精査していくんだったら、やっぱりこれ目標設定とかも、まあ見直す方針の一つだと言っているんですけど、それを是非しっかりやってほしいんですよ。これは何かというと、ガソリンの補助金の事業ですよ。それで、これまでもう四兆円はつぎ込まれているんですけど、そのときの政府の目標設定ってこれですよ。ガソリンの全国平均価格が補助しなかった場合の価格よりも低くなる週の割合を一〇〇％にすると。これ当たり前ですよね。補助金入れているんだから、その補助金を入れなかった場合よりも価格が下がるのは当たり前ですよね。こんな目標になっているんですよ。 　こういうのは直した方がいいんじゃないですか。どうでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基金シートにおける曖昧な成果目標ということなんだとは思います、御指摘は。それで、激変緩和事業に関する令和四年度の資金シートにおきます成果目標の記述について、確かに会計検査院から指摘を受けました。そのことは承知をしております。しかし、激変緩和事業に関する財務省の査定について申し上げれば、小売価格を一定金額引き下げるために要する費用について、経済産業省とも十分意見交換をした上で所要の予算を措置したと考えており、計上額自体に問題があったとは考えておりません。 　しかし、適切な予算措置を行うに当たっては、適切な成果目標を定める、これを基に関係省庁で議論を進めること、これは透明性の確保でありますとか説明責任の向上等の観点から重要であると考えておりますので、財務省としては、成果目標に関する記述を含めまして、基金シートをしっかりと活用しながら適正な査定に努めていきたいと考えて

○片山大介君　終わりますが、査定するのは、まあ財務省も査定しますからね、是非、こういう目標をしっかりと立てて、やっぱり無駄にならないように、無駄なことに使わないようにしていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、芳賀道也君の質疑を行います。芳賀道也君。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　特に地方から何十年も少子化対策を求める声がありながら、残念ながら実効性のある国の対策は全く取られてきませんでした。そして、少子化の波が首都東京まで及んで、東京が十八歳までの子供一人当たり月五千円を支給することを決めました。そしたら、その日にようやく岸田総理は、国も異次元の少子化対策をやると言い出した。ところが、現状、言葉だけですね、実効性のある対策はいまだに全くないと私は感じております。 　パネルを御覧いただきたいと思うんですが、（資料提示）東京都は、一人当たり五千円に加えて、今度は私立も含めて高校の授業料実質無償化、給食費の補助、さらに、高校の授業料無償化は所得制限の撤廃まで打ち出しています。この国では、結果として、まあ国が何もしないので、都会に住む者が得をする政策が残念ながら更に進むことになってしまいました。地方に住む我々は本当

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策については、従来から三つの柱を申し上げています。若い世帯の所得を増やしていく、そして社会の意識や構造を変えていく、そしてあわせて、子供たちは成長していきます、成長に合わせて切れ目なく対策を用意する、この三つを掲げていますが、これは地方においても大変重要な課題であると認識をしています。 　是非この基本的な考え方に基づいて政策を進めていきたいと思いますし、内容、異次元ではないんではないか、こういった御指摘がありましたが、これ内容においても、この加速化プラン、是非見ていただき、児童手当の拡充ですとか、高等教育のこの負担軽減ですとか、さらには年収の壁の見直し、これは長年指摘されてきた課題であります。この課題に向き合い、そして経済的な支援策の拡充、これを用意いたしました。 　特に児童手当については、第三子以降の支給額、これ月三万円に倍増して、そして支給期間