第212回国会の発言まとめ

○加野政府参考人　お答え申し上げます。 　米国政府との間では、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象につきまして、平素から緊密に連携をして、情報共有、分析等を行っているところでございますけれども、その詳細につきましては、相手国との関係もございますので、お答えできないということを御理解を頂戴できればというふうに存じます。 　その上で、防衛省といたしましては、我が国の防衛を全うするという観点から、引き続き、様々な事象につきまして、高い関心を持って、情報収集、分析に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○浅川委員　これまでの答弁と余り変わらないんですけれども、実は、通常国会の後、アメリカの国防総省の所管部署が日本の上空にＵＡＰが多数あるということを公表したんですね。日本の周辺にたくさんＵＡＰが、特に西日本なんですよ。 　大臣、それは御存じなかったですか。

○木原国務大臣　西日本に目撃多発エリアがあるというような話だと思いますけれども、このＵＡＰという用語自体が、これは米国政府が使っている用語で、まだ防衛省の中では使われていない用語でもあるので、私も、委員からの質問通告を見たときには、最初は分からなかったわけです。 　米国政府との間では、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる現象について、平素から緊密に連携して、情報共有、分析を行っていますが、先ほどの答弁にもあったように、詳細については、これは相手国との関係もあるので、一方的に防衛省からお答えすることはできないわけであります。 　そして、しかしながら、今、委員がメキシコ議会に招聘された、これは議会で招聘された、そういった動きがあったこと、また、ＵＡＰについて米国政府が専門部署を設けて情報収集、分析を行っている、これは事実ということを承知しておりまして、防衛省としては、我が

○浅川委員　所管の方は当然知っていますよね、情報を共有しているので。 　ＡＡＲＯで日本がマッピングされているんですよ。世界中の中で、日本の特に西日本がＵＡＰの目撃多発地帯になっている。それを目撃している主体は、ほとんど米軍だと思うんですね。何で東日本より西日本に多いかというと、空母の艦載機が岩国に移転した、昔は厚木だったわけですけれども、岩国に移転していて、岩国を中心に飛んでいるので、私は、東日本より西日本が多いのは、多分、艦載機が多く見ているんじゃないかなと予想しています、根拠はないんですけれども。 　それでいきますと、当然、自衛隊の艦船や航空機も目撃していてもおかしくないんですね。目撃した場合には、河野大臣が当時、報告するようにと通知を出していますけれども、いまだにそういうことがないというふうに聞いていますので、私としては、日米で情報共有、分析しているんだったら、少なくとも、日本の

○田中政府参考人　お答えを申し上げます。 　御指摘の大臣指示でございますけれども、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある、空中における識別不能の物体を確認した場合に、報告や分析を万全に期すことを定めたものでございます。 　防衛省・自衛隊におきましては、これまで、対領空侵犯措置の中で、外国の通常の固定翼機や回転翼機等といったもの以外の何らかの飛行物体について、公表すべき特異な事案は確認をされておりません。また、これまで、御指摘の大臣指示に基づく報告というものもない、そういう状況でございます。

○浅川委員　ありがとうございました。 　時間が来ましたので終わりますけれども、アメリカと同じように、ＵＡＰの部署を是非、大臣、つくることを御検討いただきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○簗委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。木原防衛大臣。 　　　　――――――――――――― 　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○木原国務大臣　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われる

○簗委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会

令和五年十一月八日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　武部　　新君 　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君 　　　理事　谷川　とむ君　理事　牧原　秀樹君 　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君 　　　理事　池下　　卓君　理事　大口　善徳君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　忠彦君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君 　　　　　　高木　　啓君　　　　高見　康裕君 　　　　　　中川　郁子君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　中野　英幸君　　　　仁木　博文君 　　　　　　平口　　洋君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　山田　美樹君　　　　山本　左近君 　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君 　　　　　　山田　勝彦君