第212回国会の発言まとめ

○長友委員　有事に備えてというか、不測の事態に備えて早めに対応をしていくということになりますけれども、生産者の皆様に求めていく具体的な品目というものも明らかになっているようであれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。六品目あるというようなことを聞いているんですけれども。

○杉中政府参考人　検討会におきまして、特に国民のカロリーの確保又は国民経済上重要な品目についても議論を行っているところでございます。 　そこにつきましては、米、小麦、大豆、油糧作物、砂糖、あと畜産物、これは肉であるとか乳製品、鶏卵などが含まれておりますけれども、そのようなものを対象に議論、検討していく、こういう方向で検討を行っているところでございます。

○長友委員　ありがとうございます。 　生産者の側に立った場合に、政府の方から、作ってほしい、いきなり作れというふうに言われて、分かりました、はい、作ります、そういうような形になればいいんですけれども、是非、生産者のリスクがないようにしてもらいたいというのが、私の今の懸念でございます。 　例えば、すぐにはそれぞれ収穫できないですよね、作ってくれと言われても。じゃ、作りましたということで、作った段階で、いや、実はもう足りてしまった、出荷する段階になって、もう足りたから要らないみたいな、そういうことがないような段取りに是非していただきたいなというふうに思うわけでございます。 　要請する対象の、生産者が対象の品目を今生産している人だったらいいんですけれども、そうじゃない人にも要請をしていくから、いわゆる不測時における、非常事態の体制だというふうに思いますので、これまで作付はしたことがある人だ

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　大臣の先日の所信表明の中で、農業政策の使命というものは国民に安定的に食料を供給することだと鮮やかな言葉を残されました。あわせて、食料基盤も持続的で強固なものでなければいけない、それを確保するのが急務だというお話もありました。ところが、食料基盤の一つである農地、この農地が、御案内のとおり外国人、これは法人も個人も含めて、かなり買いあさられているという現状があります。これについて、大臣の現状認識を伺いたいと思います。

○宮下国務大臣　農地や森林であるか否かにかかわりませず、外国資本による土地の取得について様々な懸念や意見があることは承知しておりますし、北神委員と同様、私も非常に高い関心を持っているところであります。 　農地法においては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しておりまして、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要があります。 　このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできないということで、そういう意味では、外国法人が農地を取得することは基本的には困難であるというふうには考えております。 　また、森林の取得については、そうした外国人の出資割合等々の規制はありませんけれども、外国人等が森林を取得した場合も含めて、取引状況を把握するととも

○北神委員　ありがとうございます。大臣は、一議員のときも、その言動から、この問題に大変危機感をお持ちだということをよく分かっております。 　現状のその仕組みはいろいろある、基本的には好ましくないというふうに私は受け取ったんですけれども、あるいは、困難という言葉を使われていましたが、今の仕組みの中でも結構できることもあるというふうに思います。 　それで、今私の配った資料の二ページ目に、令和四年の段階では、外国人が、これは法人も個人も含めて、百十五件購入している、ヘクタールでいうと百五十四ヘクタールぐらい購入されている。 　これは多いか少ないかは別にして、大臣のおっしゃった懸念もありますし、資料の一ページ目の農地法第一条に、冒頭の部分、「国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源である」ということが書いてあります。国民

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業委員会による農地法第三条第一項の許可は、第一号法定受託事務でございます。その審査は、法律、政令、省令に加えて、国が定めた処理基準に基づいて行っていただく必要がある、こういうことでございます。 　農地法第三条第二項各号の許可要件でございますけれども、具体的には、権利取得者の経営規模、作目等を踏まえまして、まず、第一号の全部効率利用要件につきましては、耕作に必要な機械の所有状況、労働力、技術、そういった観点から、第四号の常時従事要件につきましては、農業に必要な農作業に年間従事する日数、それから第六号の地域調和要件につきましては、周辺農地の集約化や水利用への影響の有無、これらを総合的に勘案して許可の適否を判断していただく必要がある、こういうことでございます。 　農業委員会におきましては、当該許可の判断に当たりまして、現地調査を実施をしたり、ほかの

○北神委員　農地法の三条の第二項の一号、二号、三号の条件を満たしていて、それを踏まえて総合的に判断をされるという話なんですけれども、これは私の言っている事例がちょっと極端な事例なのか、例外中の例外なのか、ここは私も分かりません。しかし、私が聞いているこの関係では、審査をするときに、効率性、従業員は何人いますかとか、これはほとんど面接で話を聞くとか書類に書くとか。農機具をそろえていますか、はい、そろえています、はい、チェック。今まで持っている農地と大体二時間半以内にありますか、あります。もう一つ、現有地、元々持っていた農地も実際には調べに行かないわけです。私、何も農業委員会を責めているわけじゃないですよ。なかなかできないと思います。 　要するに、何が言いたいかというと、形式的な要件さえ満たしたら、認可というのは、よほど違う意図がない限りは、普通に純粋に、法令に基づいて、皆さんの方針に基づい

○宮下国務大臣　御指摘のように、食料事情が不安定化している中で、食料安全保障を強化するためには農地の確保がまさに極めて重要だという認識であります。 　御指摘の農業委員会による農地法第三条の許可の審査が適切かつ円滑に行われて、農地の適正利用に資するように、やはり現場のそうした様々なトラブルもあるということですから、しっかりそうした声に耳を傾けて、許可要件の明確化など、農地法の適切な運用を図ってまいりたいと思っています。 　また、許可基準の見直しについては、六月に取りまとめられました新たな展開方向においても、農地の権利取得時の耕作者の属性の確認等の仕組みを検討するというふうにされております。こうしたことも踏まえて、農林水産省としても引き続き検討していきたいと思っています。