第212回国会の発言まとめ

○長友委員　前向きな答弁、ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　昨今の生産資材の高騰、さらには気候変動による食料生産の不安定化などから、今、農業に従事する方々の収入が不安定なものになっております。今日の委員会でも様々先生方から御指摘いただいているところでございます。 　生産者が安心して農業を続けていけるように、例えば、園芸農業に従事する方には、野菜の価格安定制度というものがございましたり、それから収入保険というものがあったりするわけでございます。その野菜の価格安定制度と収入保険の同時利用というものが現在行われているわけなんですけれども、私の地元では、これに対する様々な御意見をいただいているところでございます。 　まず、事実を確認したいと思います。現在、野菜の価格安定制度と収入保険を同時利用している生産者が何人ぐらいいるのか、教えてください。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　農業保険法におきましては、収入保険とその他類似制度については選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑であるなどの事情を踏まえまして、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきたところであります。 　野菜価格安定制度と収入保険の同時利用者の数ということでございますけれども、令和五年九月末時点で七千三百二十経営体となっております。

○長友委員　ありがとうございます。 　収入保険の利用者数が約九万人いるというふうに聞いておりますので、七千三百二十人ということは、約八％、一割いないというぐらいであるという認識、理解はいたしました。 　ただ、この同時利用、二年に限って今特例ということで行っていただいておりますけれども、この検証を今しているというふうに伺っています。つまり、同時利用していることに対するメリット、デメリットと、これを引き続き続けるのかどうか、この点、同時利用の在り方について今後どのような見解をお持ちなのかを伺います。

○村井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど答弁させていただきましたように、収入保険とその他類似制度は選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑である等の事情を踏まえて、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきた、こういうことでございますけれども、同時利用につきましては、農業団体等から特例の恒久化を求める声がある一方、一部産地からは収入保険への移行に伴う野菜需給への影響を懸念する声もあったところでございます。 　このため、同時利用の効果を検証し、今後の取扱いを検討することといたしましたけれども、これまでの調査におきましては、同時利用者の九割以上が利用期間終了後に収入保険を選択する、また、既に収入保険に移行した経営体、それから同時利用されている経営体のいずれも、九八％が従来から出荷先を変更してい

○長友委員　今後の在り方についてはまだ検討中ということで理解しましたが、収入保険は令和元年から始まった制度で、当初は、令和三年一月から当分の間、初めて収入保険に加入された方を対象に、最初の一年に限り野菜価格安定制度と収入保険の同時利用が可能だったというものだと理解しております。それが、令和三年分に初めて加入された方が、令和四年分も暫定で同時利用が可能になった。 　野菜価格安定制度は、出荷して市場価格が保証基準価格を下回った場合の補償として、長年、再生産に向けて有効に活用されてきたものだというふうに聞いております。野菜の指定産地の方々がそれを利用してきたわけですけれども、これは野菜を出荷しないと補償の対象とならないというのが、当然、野菜価格安定制度ということになります。 　一方で、収入保険は、自然災害を始め、あらゆる収入減少に対し補償されます。 　この両制度を同時利用できる仕組みの構築

○舞立大臣政務官　先生御案内のとおり、本年九月四日に、農水省、経産省、復興庁そして外務省と共同で、「水産業を守る」政策パッケージを打ち出させていただいたところでございます。 　中国等によります輸入規制の影響が大きいホタテにつきましては、水揚げ後の冷凍保管を進めるとともに、国内外への販売促進を早急に進めていくことが重要と考えておりまして、ホタテにつきまして、一時買取り、保管支援の中で、倉庫へ保管するための入出庫料やその保管料に加え、より広域で保管する場合の運送経費も支援対象としているほか、限られた冷凍庫の効率的な使用にも資するホタテの殻むきを進めるための人材支援ですとか加工機器の導入支援、そして国内外への新規の販路拡大に向けた支援を盛り込み、その実施を推進しているところでございます。 　さらに、今般の補正予算におきまして、これらの対策の拡充に加えまして、新たな輸出先のニーズに対応した加工

○長友委員　今の御答弁の中で、補正予算で新たに加工する施設などの補助を考えていただいているということでございましたが、倉庫、建物そのものに対する支援というものも盛り込まれるという理解でよろしいでしょうか。

○舞立大臣政務官　現時点におきましては、基本的に、販売促進、販路拡大につながるような倉庫の建設をイメージしておりまして、具体的には今後詰める方向で今検討しているところでございます。

○長友委員　倉庫に関して、建物そのものに関しては今後詰めていただけるということでございましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を受けた水産事業者を守るため、是非機動的に対処いただきたいなというふうに思います。 　科学的根拠に基づかない輸入禁止措置というものを行う国、地域が今後も拡大しないとも限らない。既に輸入禁止措置をしている国、地域も含めて、日本の水産物は安心で安全であるという認識の下、輸入規制強化措置を行ってくる一部の国に対しては毅然とした態度で政府も対応していただくということを現場の皆さんは望んでおりますし、水産物の一時的な買取りはもちろん、保管の支援、さらには、水産物の国内における加工体制の強化に必要な人材の確保及び設備の支援を是非引き続きお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、これまでの委員の先生方からも御指摘、御質問がありましたが、不測時における食料安全保障に

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をしていると考えております。 　このため、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成る不測時における食料安全保障に関する検討会におきまして、世界の食料生産が大幅に減少する等の事態が発生したときにいかなる措置を取る必要があるか等について議論をしております。 　検討会におきましては、食料の供給確保のための対策として、出荷の調整や、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討をしているところです。 　この場合、生産者の方々には、計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合におい