第212回国会の発言まとめ

○石川副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、二〇一六年に決定した政府関係機関移転基本方針におきましては、地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、それから働き方改革の視点に立ちまして、国の機関における業務について、テレビ会議やテレワークそのほか最新のＩＣＴ等を活用した実証実験に政府全体で取り組んでいることとしております。 　このため、同基本方針に基づきまして、道府県からの提案を受けまして、先ほど委員御指摘のとおり、京都府への地方移転を実施した文化庁、消費者庁及び総務省統計局におきましては、実際の移転に先立ちまして、地方移転のメリット、デメリットについて検証等を既に実施しているところでございます。 　また、関西圏への移転ということでございましたが、特に、大阪への地方移転を実施した医薬基盤・健康・栄養研究所を始め、研究、研修機関二十三機関におきましても既に地方移転

○住吉委員　東京一極集中是正に関して、政府機関の移転というのは、温度差はあるにせよ、我が党とも賛同するところだと思っております。 　さらに、我が党は、東京圏への政治、行政、経済等の中枢機能及び人口の一極集中により、東京圏とその他の地域との間における経済格差が生じていること、そして、災害その他非常の事態の発生により首都中枢機能を維持することが困難となるおそれがあること及び我が国における少子化が進展し、人口の減少が継続するおそれがあることを鑑み、副首都機能整備を推進するため、副首都法案というのを今年の三月九日に衆議院の方に提出させていただきました。 　この法律案は、東京圏と並ぶ我が国の経済の中心として我が国の経済の成長を牽引するとともに、災害等の発生により首都中枢機能の全部又は一部の機能を維持することが困難となった場合に当該機能を代替する機能を副首都機能、そして、副首都を整備すべき地域とし

○石川副大臣　お答えいたします。 　御党から議員立法を提出していることは十分承知をしております。それを踏まえまして、東京圏への過度な一極集中を是正しまして多極化を図るということは重要な課題と認識しております。 　このため、デジタル田園都市国家構想等の総合戦略に基づきまして、地方移住や企業の地方移転推進等による地方への人の流れの創出、自動運転やＭａａＳなどを活用した地域交通のリデザイン等による魅力的な地域づくりなど、総合的に取り組むこととしております。 　引き続き、こうした取組を通じまして、地方創生の取組をなお一層加速、深化することで、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ってまいりたいと考えております。

○住吉委員　ちょっと時間もないので、引き続き、この件についてはまた議論していきたいと思います。 　最後に、大規模災害への備えについてお伺いしたいと思います。 　南海トラフ地震、首都直下地震など国難レベルの災害に備えるため、従来のような縦割り行政ではなく、事前防災から復旧復興まで一連の災害対策を担う、そういう対策を行うことが重要だと考えております。 　具体的には、過去の災害経験や知見の蓄積、調査研究の一元化、災害対策専門人材の育成、事前対応から復興に至るまでの取るべき対応のシナリオ化、被災地支援の総合調整などが考えられます。 　このような業務は、内閣府や内閣官房が司令塔として陣頭指揮を執って省庁横断的に行われることが多いわけですが、このような課題を一元化していく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○平沼大臣政務官　委員おっしゃるとおり、災害に対する、防災の必要は感じております。 　南海トラフ地震や首都圏直下地震などの大規模災害に対しては、内閣府を中心に関係省庁が連携して被害想定等を整理し、建物等の耐震化や避難などの対策を含んだ基本計画を策定しております。 　また、基本計画に基づき、関係省庁が一体となって発災時の救助、救急等の具体的な応急対策計画を策定し、発災時に直ちに行動することとしております。 　今までも、大規模災害発災時には、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでおります。 　このように、事前防災から復旧復興まで政府が一体となって取り組み、災害対策に万全を期しているところでございます。

○住吉委員　内閣府というのは、所掌範囲も非常に広範、多種多様な業務を行っております。もう少しスリム化することも必要ではないかなとは個人的に思っております。 　また、私も、地方議員のときには関西広域連合議会にも出向させていただいておりました。そこでは、防災省であったり防災庁の創設、こういったことを国の方に、先ほどの一元化を担う役割でございますが、そういったことをつくっていくことも必要ではないかと。今でもそういった要望が来ているわけでございますが、ちょっと時間もないので、それについて、最後、お考えをお願いします。

○星野委員長　平沼政務官、もう時間となっておりますので。

○平沼大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、防災庁のような組織というのもありますけれども、今現在において直ちに設置する必要性は低いかなとは考えておりますけれども、防災体制の充実強化は非常に重要な課題でございますし、関係省庁や地方自治体の連携の在り方について、不断の見直しを進めて、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと思っております。

○住吉委員　以上で終わります。

○星野委員長　次に、堀場幸子君。