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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○堀場委員 それはなぜ重要なのか、お願いします。
加藤鮎子 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○加藤国務大臣 紛争による女性、女児への不均衡な影響、こういったものがある中で、当事者である女性を積極的主体として位置づけ、その中で関連取組への女性の平等な参画を促していくということが重要だというふうに考えております。
堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○堀場委員 だから、参画をすることが重要だと考えるその理由は何ですかということをお聞きしているんですけれども。
加藤鮎子 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○加藤国務大臣 様々なバイアスですとか、様々な女性に対する参画が厳しくなるような阻害要因が解かれていけば、積極的主体としての女性の参画が結果として推進をされていくものと考えておりますので、女性が積極主体として参画していくという状況をつくり上げていくこと自体が、女性活躍、女性の声、不均衡な影響というものをなくしていく過程にもなるというふうに考えております。
堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○堀場委員 ちょっと意味がよく分からなかったんですけれども。  私の質問は、WPSが、私はこれはいいなと思っている理由があるんですけれども、それがお答えをいただけないから何度も聞いているんですけれども、WPSが、紛争解決の現場に女性が必要ですよねと言っていると思うんですけれども、それはなぜ大事だと思われるのか、大臣はなぜそれが大事だと思われるのかということを質問しているんですよね。  参画することが大事ですではなくて、参画することによって何があるから大事だとお考えなのか、教えてください。
加藤鮎子 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  あらゆる分野における女性の参画の促進は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、また、多様な視点の確保を通じた社会の持続的発展につながるものだと考えております。
堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○堀場委員 ちょっとよく、欲しかった答えが来なかったのであれなんですけれども。  私たちは、やはり今、男性がたくさんいる、ここを見回しても、ちょっと空席もありますけれども、非常に男性が多いですよね。例えば、この国会という政治の現場に男性が多いということは、各国、特にWPSとかでも指摘されている大きな課題だと私は認識をしています。  世界経済フォーラムでも、二〇二三年のジェンダーギャップ指数だって、非常に低い状態にありますよね。特に何が一番足を引っ張っているかというと、政治参画ですよね。〇・〇五七という、百四十六か国中百三十八位、非常に低い部分であります。  特に衆議院議員を見たら、私たちは衆議院議員で女性という、非常に珍しいなと思っているんですけれども、例えば、さっき別館にいたんですけれども、別館の二階は、女性のトイレというのは、大きな多目的トイレ一つにもう一つしかないですよね。でも
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加藤鮎子 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○加藤国務大臣 女性が生き生きと活躍できる社会を実現するための環境整備、また環境の調整としましては、長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事、育児等の無償労働時間の偏り、また固定的な性別役割分担意識などの社会の構造的な課題を解決していく必要があると考えております。  また、女性の活躍の基盤となるものとして、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現が不可欠であり、DV対策や性犯罪、性暴力対策の強化、生涯にわたる健康への支援なども極めて重要な環境整備、また、委員のお言葉をおかりすれば環境調整であると考えております。
堀場幸子
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○堀場委員 では、女性の政治家が少ない理由をどのようにお考えですか。
加藤鮎子 衆議院 2023-11-08 内閣委員会
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。  政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要でございます。令和二年に内閣府において行った調査においては、男性議員に比べて特に女性議員が課題と感じていることは、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、性別による差別やセクシュアルハラスメントがあることであることが分かりました。  令和三年六月に改正をされた政治分野における男女共同参画の推進に関する法律においても、国及び地方公共団体に、議員活動と家庭生活の両立支援やハラスメント対策を行う義務が新たに課せられております。内閣府においても、課題解決に向けて、引き続き政治分野における男女共同参画の取組を後押ししていきたいと考えております。