第212回国会の発言まとめ

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日は、厚生労働委員会にて初質問のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。二十五分間、よろしくお願いいたします。 　参考資料としまして、二〇二三年十一月四日の新聞記事を配付しております。 　さて、本日も介護職に関して各委員から質問がございました。日本は急激な少子高齢化が進み、人口減少に陥っています。様々な業種において人手不足問題は深刻化しています。その労働力として使われてしまっているのが外国人技能実習生の労働に関して、これまでも社会問題として大きく取り扱われてまいりました。そこで、ようやく制度の見直しが動き出しています。 　日本では、超高齢社会になくてはならない介護現場において、外国人技能実習生が労働力として大きな割合を担っている現実があります。また、全国各地での産業の人材不足を担い、支えている

○武見国務大臣　技能実習制度の在り方について、過去については委員も御指摘のとおりでありますけれども、現在、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議というところで、その内容について改めて議論をしていただいているところです。 　有識者会議では、国内の人手不足が深刻化して、外国人が日本の経済社会の担い手となっている実情が現実にある中で、日本は外国人材の確保について正面から検討すべき段階に来ていること、それから、他方で、現行の技能実習制度については、転籍や監理団体による監理、支援の在り方などに関する問題も指摘されていること、このような中で、国際的にも理解が得られ、日本が外国人材に選ばれる国になるようにするとの考え方に基づいて、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で検討が進められているところでございます。 　厚生労働省としても、この有識者会議の議論を踏まえて、制

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、おっしゃるとおりだと思います。人材確保がより一層困難な地方ですとか業種、業界で、日本の地方を支え、人手不足が死活問題となりかねない業種を救えるように、外国人を働きやすくするために技能実習制度を見直していただきたいと求めます。 　また、給料が安過ぎる、そして、仕事がきつくて日本人がやりたがらない業種、敬遠する職種、このような労働条件や環境を整えた上で、外国人を活用することもできるのではないでしょうか。意義ある見直しを是非ともお願いします。 　なぜならば、技能実習生は昨年だけでも約九千人の失踪があったということです。日本の土地カンも言葉もままならない外国人が職場から逃げ出してしまうというのは、これは制度として重大な欠陥があると思わざるを得ません。今回の制度見直しによって、このような技能実習生の失踪、あるいは人権侵害事件等はどのように改善されて

○武見国務大臣　御指摘のとおり、令和四年度で技能実習生九千名が失踪しております。こうした事態は、極めて受け入れ難い状態にあるということは私も深く認識をしているところであります。 　この上で、御指摘のような課題を改善するための方策について、現在、有識者会議において、最終報告書の取りまとめに向けて御議論をいただいているところでございます。 　厚生労働省としても、有識者会議での議論を踏まえて、御指摘の失踪であるとか、それから人権侵害事案を防止するための方策を含めた具体的な制度の在り方について、関係各省と連携をしながら検討を進めていきます。

○岬委員　ありがとうございます。 　とはいいましても、劣悪な労働条件や虐待があったという事例も報告されています。日本人より安い賃金で働かせるであるとか、残業させて賃金が未払いであるとか、人権侵害は、あってはならないし、許されないことでございます。 　言葉の壁を越えて相談できる体制ですとか、外国人が日本で生活する上で必要な情報へのアクセスの方法であるとか、また情報が入手できる援助、未払い賃金があった場合にはそれを回収して受取ができるということや、また、職場移転のサポート体制、書類作成の援助なども必要だと考えます。 　現行制度においてもやむを得ない事情があれば転籍は認められているにもかかわらず、監理団体への相談ですとか、支援体制が実質機能していなかったというようなことも考えられ、指摘もあります。そのため、転籍の要件緩和が新制度案の大きな焦点の一つであると考えます。 　では、次に、転籍に

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の本人の意向による転籍につきまして、十月二十七日の有識者会議に提出されました最終報告書のまだたたき台でございますが、その中では、同一の受入れ機関において就労した期間が一年を超えていることなど、一定の要件の下で認めることが議論をされております。これは、人材育成の実効性を確保するための一定の転籍制限を残しつつも、人材確保も目的とする新たな制度の趣旨を踏まえて盛り込まれているものと承知をしております。 　一方で、御指摘のような懸念点につきましては、これまでの有識者会議の中でも意見として示されてきておりまして、これを踏まえて、同じ二十七日の最終報告書のたたき台の中では、新たな制度では、人権の保護を前提とした上で、地方における人材確保も図られるようにするですとか、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用などについて両者の不平等が生じないための措置を講ずる

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろな対策が練られていることはこちらも理解をしております。ただ、有識者会議の最終報告案では、全職種にわたって、大まかで、具体的な記載が余りないという指摘があります。さらに、実際の制度設計がどうなっているのか、どのように制度移行がされるのか、曖昧で分かりづらいと現場からは不安の声が聞かれています。 　有識者名簿を確認してみますと、介護現場に精通している方は入っていないのではないかというふうに声が上がっておりまして、私も名簿を確認しておりますが、確かに一理あるなというふうに感じております。 　特に、厚生労働省所管の介護職種において現在雇用している技能実習生であるとか、入国前の技能実習候補生の移行はどうなるのでしょうか。また、新制度でどのように変わるのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。お願いします。

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　有識者会議に提示されております最終報告書のたたき台、こちらでは、見直しの方向性としまして、例えば、先ほど統括官が答弁申し上げたもの以外にでも、外国人材に日本が選ばれるように、キャリアパスを明確化して、新たな制度から特定技能制度へ円滑に移行を図ることでありますとか、外国人材の日本語能力を段階的に向上する仕組みを設けるなどによって、外国人材の受入れ環境を整備する取組と相まって、外国人との共生社会の実現を目指すことなど、介護分野にとっても大変重要な御議論がされていると受け止めております。 　こうした新制度の議論に加えまして、技能実習制度における介護分野の固有の要件につきましては、現在、制度の施行から一定期間が経過したことも踏まえまして、私どもの方で外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会というのを開催しまして、そこで、技能実習「介護」等の人員配置基準

○岬委員　ありがとうございます。 　御答弁はいただいておりますけれども、一向に具体性は何も見えてきていないですし、円滑な移行というのは、では、どのようにしたらその円滑な移行が実際にできるのかという内容を聞きたいわけですね。 　次に、介助の内容についてですけれども、介護職の技能実習生に関しては、ガイドラインなどによりまして、教育内容としては、食事ですとか排せつの介助が挙げられています。また、特定技能にも介護職があることから、継続的にキャリアを積むことが望ましいと考えます。 　新制度から特定技能一号への移行はどのような条件になるのでしょうか。これがまず一点です。 　もう一つ、さらに、現場では、服薬の介助に関しまして現在は認めていないということで、日本人の介護職人材が結局必要になる、負担になっているというのが現状です。先ほどの御答弁にもありましたように、配置基準の見直し、ここもしっかりと

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　技能実習制度は、本国への技能移転という制度趣旨に基づいて、技能移転の対象となる技能実習生の業務範囲を必須業務、関連業務及び周辺業務に区分して規定しておりまして、必須業務として、どの技能実習生も実施する身体介護業務を位置づけ、関連業務、周辺業務として、身体介護以外の支援等、必須業務に関連する技能の習得に係る業務等を位置づけております。 　技能実習制度における服薬介助の取扱いにつきましては、二十七年に行っておりました私どもの方の検討会におきまして、介護事業所等から適切な実施が難しいといった趣旨の御意見が示されたことなども踏まえまして、現在、これらの技能実習生の業務には位置づけていないということでございます。 　この服薬介助の取扱いなど、技能実習制度における介護分野に固有の要件につきましては、現在、先ほどもちょっと申し上げましたが、検討会を改めて開い