第212回国会の発言まとめ

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。ケアマネジャーも含めるということだと思います。 　この中で、ケアマネジャーの独立性というところに注目したいんですけれども、ケアマネジャーというのは、本来は、公正中立に、介護保険を使う立場の中間になって、お客さんと一緒になって、この事業所を使う、このサービスを使うというのを判断をしていくのがケアマネジャーの仕事だと思いますけれども、その中で、ケアマネジャーの独立性というのが重要なんじゃないかなということを感じています。 　今現状、ケアマネジャーが所属しているのは、ほとんどが事業所、会社であったりとか社会福祉法人に帰属して、そこからケアプランを作っていくという状況になっています。要は、ケアプランセンター、居宅介護事業所と言われる、個人でケアマネジャーとして仕事をしている人というのが全体の一割程度しかないんだと。 　これは一つ、若干、今の現状でいうと

○武見国務大臣　居宅介護支援の運営基準におきましては、その運営形態にかかわらず、ケアマネジメントに当たって利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に行わなければならないとしております。 　令和六年度介護報酬改定に向けては、地域包括ケアシステムの深化、推進等に向けた議論を行っているところであり、その中で、居宅介護支援事業者においてＩＣＴなども活用しながら質の高いサービスが提供されるよう、その経営状況等も踏まえた上で、ケアマネジャー一人当たりの取扱件数等も含めて検討を進めていきたいと考えています。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　大臣が先ほどおっしゃられたように、数をやはり増やしていくか、あとは実際プランの増額をするか、本当にこの二つしかないと思いますので、これは含めるということなので、是非検討していただいて、ケアマネジャーの独立性であったりとか、今担い手が少ない、こういった問題を一つでも解消できるんじゃないかなというふうに思います。 　次に、延命治療のところ、確認したいんですけれども、現場でもいろいろ、日々いろいろな問題が起こる中で、実際、身寄りのない方が自宅にいて、事前に本人の意思の確認ができず病院に運ばれるケースがあると思います。 　その中で、今問題になったりしているのが、実際、身寄りのない方で後見人がいない方で、ケアマネジャーがいつもそばにいる。この中で、病院に運ばれて、その患者の方が死亡された後に、ケアマネジャーがその同意書にサインをしているケースがありま

○武見国務大臣　委員御指摘の家族などがいない方を含めて、人生の最終段階における医療、ケアに関する本人の意思決定支援が適切に行われることは、これも極めて重要であります。 　このため、厚生労働省ではガイドラインを作成をいたしまして、この中で、本人や家族などが医療、介護などの多くの専門職種から構成される医療、ケアチームと十分に話合いを行うことや、仮に本人の意思確認ができず家族等がいない場合でも、医療、ケアチームにおいて本人にとって最善の方針を取ることを基本というふうに定めております。 　また、ガイドラインに沿って実践できるよう、厚生労働省において、医療、ケアチームを対象として、様々な事例を想定したグループワーク等の研修を行っているところであります。 　引き続き、これらの取組等を通じて、人生の最終段階における医療、ケアに関する意思決定支援が適切に行われる体制の構築に努めてまいりたいと思います

○遠藤（良）委員　分かればでいいんですけれども、例えば、先ほどお話ししたように、身寄りがなくて、急に急病で緊急搬送される、その中で、入院は必要になってくると思います。救急車で運ばれて、病院のところで入院の同意書を書かないといけない。このケースで、実際、本人の意思確認もできない、事前にもそういった同意書も取れていない、こういった場合、実際、誰がこのサイン、例えばケアマネジャーがその書類にサインをしてしまった、先ほどのケースで、会社側に請求が来る、この状況が今実際現場では起こっているんですけれども、これは実際、分かればでいいんですけれども、どういう対応をしていけばいいのか、お尋ねしたいと思うんです。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　今のような個別ケースでございますけれども、病院が関わっている場合ですから、多分、医師が中心となって判断をするものというふうに思料されます。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　医師が判断をしていくということなんですけれども、いろいろな介護事業所の、こういう問題があるんだということをお伺いしていると、実際そういうケースがほとんどあるんだということで、先ほども、事前にそういうチームをつくって、こういう場合はこういうふうにしていくということを、理想はそれができればいいんですけれども、実際、現場はお客さんが亡くなるときまでの話をなかなかしにくいということがありますので、そういう意味では、しっかりとそういう形で厚労省側としても発信をしていただきたいなというふうに思います。 　少し時間がなくなってきたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、介護保険制度の持続可能性のところを最後に質問したいんです。 　厚労省は、六十五歳以上の、報道でも出てきましたけれども、四百十万円以上の保険料を増額する案の検討というところなんですけれども、

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、現役世代と高齢者の関係で申し上げますと、これは委員御承知だと思いますが、介護保険は保険料と公費で五割ずつというのが基本で、その保険料負担につきましても、六十五歳以上の一号被保険者と四十歳から六十四歳までの二号被保険者の負担を人口に応じて按分するということなので、高齢者の方が増えてくるとその部分の割合が増える、こういう構造で、人口構成の変化も制度上織り込んだものになっております。 　今回、介護保険部会で議論しておりますのは、こうした中でも、高齢化に伴い、介護給付費の増加が見込まれますので、介護保険料自体も今後更に上昇していくことが見込まれる。しかし、その中で、一号被保険者の中で所得再分配機能を強化するという観点から、今お話のありましたような点についても議論をしていただいているというところでございます。 　その詳細につきましては、また年末までに

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。時間になりましたので、終わります。

○田畑委員長　次に、岬麻紀君。