第212回国会の発言まとめ

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の損害賠償制度は、一般には、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者が被った不利益を補填することを目的とするものであり、加害者に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止そのものを目的とするものではないとされております。 　このため、御指摘の懲罰的損害賠償制度を導入することについては、我が国の制度の基本原理との整合性や刑事上の制裁との役割分担などの多面的な検討が必要でございます。 　また、特定の分野についてのみ懲罰的損害賠償制度を導入することについては、その分野についてのみ異なる制度を導入する必要性のほか、制度の対象となる被害者についてのみその保護が強化されることに合理性があるかといった点などについて慎重な検討を要するものと考えております。 　いずれにいたしましても、懲罰的損害賠償制度の導入

○吉田（と）委員　世界のインターネット利用者は、先月、二〇二三年の十月時点で五十三億人です。聞くところによりますと、民事の慰謝料は通常十万円から百万円程度と言われています。多くの方の目に触れる可能性がある誹謗中傷、名誉毀損は、現状に即した対応が必要ではないでしょうか。 　つい先日も、岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画がネット交流サービス、ＳＮＳ上で拡散していることについて、拡散している偽動画は首相の声を生成ＡＩに学習させて作られたと見られているとのニュースを見ました。サイバー空間では、事実ではない情報や、あえて間違った内容を広めようとすることや、あたかも本物と見間違う巧妙な画像なども存在します。サイバー空間の偽情報対策についてどのような取組をしているのか、教えていただきたいと思います。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、ＡＩといった新たな技術が進展する中で、委員御指摘のとおり、偽・誤情報の拡散といった新しい課題も顕在化し、社会に与える影響もますます拡大しているものと認識しているところでございます。 　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、幅広い関係者による自主的取組を総合的に推進することが重要であり、また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も大切な事項であると考えているところでございます。 　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、偽・誤情報を含む投稿の削除やアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対しまして、透明性やアカウンタビリティー確保の観点から、モニタリングを実施することや偽・誤情報に関する啓発教育教材の開発

○吉田（と）委員　偽情報に基づいて、誤解したまま他者を攻撃、誹謗中傷する事案がインターネット上では大変多く発生しております。偽情報に対処することも、誹謗中傷を抑えるためには必要なことです。 　サイバー空間を公共空間として当たり前に使用する今、誹謗中傷対策や偽情報対策、利用に当たっての注意すべき点など、被害者や加害者とはならないようなサイバー空間のリテラシー向上策が重要となります。どのような取組を行っていらっしゃるのか、御教示ください。

○湯本政府参考人　ＩＣＴの利活用が当たり前になる中、偽・誤情報を信じてインターネット利用者が誹謗中傷等をすることにより、結果として加害者側になるといったことも避ける意味でも、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシー向上が大変重要でございます。 　総務省におきましては、幅広い世代を対象とした今後のデジタル社会に必要なリテラシーの向上方策を検討する有識者会議を開催し、本年六月に、関係省庁や関係団体と連携した今後の取組を整理したロードマップを公表したところでございます。今後、このロードマップに基づきまして必要な取組を推進してまいります。 　具体的には、例えば、青少年、保護者、教職員向けに、インターネットトラブル事例集の公表や、学校等に対するいわゆる出前講座であるｅ―ネットキャラバンの実施などを通じまして、インターネットの安心、安全な利用に係る普及啓発を今後とも進めてまい

○吉田（と）委員　大阪府では、昨年四月にネット中傷防止条例が成立をし、また、国に対してもインターネット上の人権侵害事象に対する提案をしています。被害者支援に加え、中傷を抑止する取組を府の責任として、加害行為に及ばないための相談体制を整備するとしています。制定目的として、誹謗中傷などの人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにするとしています。 　先ほど審議官からも御紹介いただきましたけれども、学校教育や研修会、こういったものを通じてインターネットリテラシーの向上に更に取り組んでいただくことを、是非総務省でも引き続きお願いしたいと思います。 　そして、令和五年八月、ＳｅｃＨａｃｋ３６５を修了した人物が、全国の大学や高校などで殺害を予告するファクスを大量に送りつけられた事件に関わっていたという容疑で逮捕されたとの報道がありました。この際、ネット経由でファクスを送信する

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、今般、ＮＩＣＴが実施をしている若手向けのサイバー人材育成プログラム、ＳｅｃＨａｃｋ３６５、この修了生が大学への威力業務妨害等の容疑で逮捕、起訴されたということは大変遺憾に思っております。 　サイバーセキュリティーの知識や技術は、サイバーセキュリティーの向上に役に立つのと同時に、悪用されるおそれもございます。したがいまして、知識や技術について教育をする際には、併せて倫理面についても教育をするということが大変重要でございます。 　従来より、ＳｅｃＨａｃｋ３６５の中でも倫理教育を実施しており、修了生の多くは、起業若しくはプログラムの成果を学会発表するなど、サイバーセキュリティー分野の第一線で活躍をしております。 　今般の事案を踏まえて、総務省としては、ＮＩＣＴと連携をいたしまして、プログラム内での倫理教育や講義内容それから講

○吉田（と）委員　インターネットやプログラムについて余り知識がない方もいれば、精通した方もいらっしゃいます。しかし、どちらもネット社会では加害者になり得る状況にあります。詳しくないから人を傷つけないわけでもなく、また、詳しいから傷つけることをしないというわけでもないかと思います。 　デジタルタトゥーという言葉がありますように、一度行った誹謗中傷そして犯した罪というのはデジタル世界でも消すことができません。世界中の人が瞬時に情報に触れられる、こういった環境ですので、すばらしくもありますが、怖いものもあるかと思います。 　総務省におかれましては、是非、様々な方に広く周知をしていただき、正しい倫理観、ネットマナーについて普及啓発に努めていただきたいと思います。 　それでは、少し質問を残してしまいましたが、また次回、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　鈴木大臣には、この度の総務大臣御就任、誠におめでとうございます。 　本日は、所信に対する質疑ということでございますので、鈴木大臣を中心に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、所信にも述べられておりますとおり、総務省は、国の根幹でありますし、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁でございまして、多岐にわたる課題が山積をいたしております。 　この所信の中で大臣が述べていただいている全ての事柄が大変重要だとは思っておりますけれども、その中で特に鈴木大臣が在任中にこれだけは何としても実現をしたい、また、注力をして取り組みたいという課題は何でしょうか、このことをまずお聞きさせていただきたいということと、含めて、大臣の職務を遂行していくに当たって大臣が何を一番大切に基本に総務大臣を