第212回国会の発言まとめ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のございました当時の関係資料でございますけれども、具体的に、お求めの内容を見させていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えてございます。

○宮本（岳）委員　今の文書、委員長、ひとつ必ず当委員会に出させていただきたい。

○古屋委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○宮本（岳）委員　時間が来ましたので、終わりますけれども、なぜ解除に時間がかかるのか。様々説明がありますけれども、問題の本質は、現行の健康保険証が廃止される、全て健康保険証を廃止して資格確認書に移行させるために起きている問題なんです。現行の保険証を廃止しなければ利用登録の解除は直ちにできる、私はそう思います。 　現行の保険証廃止をきっぱり中止することを求めて、私の質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○古屋委員長　次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。 　　　　――――――――――――― 　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木（淳）国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等の成果の普及として、サイバーセキュ

○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十七分散会

令和五年十一月七日（火曜日） 　　　　午後零時十分開議 　出席委員 　　　委員長　秋葉　賢也君 　　　理事　あべ　俊子君　理事　井原　　巧君 　　　理事　小倉　將信君　理事　若宮　健嗣君 　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君 　　　理事　林　　佑美君　理事　國重　　徹君 　　　　　　五十嵐　清君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君 　　　　　　岸　信千世君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君 　　　　　　中川　貴元君　　　　中山　展宏君 　　　　　　永岡　桂子君　　　　仁木　博文君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　松島みどり君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君 　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君 　　　　　　大河原まさこ君　　　　早稲田ゆき君 　　　　　　浅川　義治

○秋葉委員長　これより会議を開きます。 　この際、自見内閣府特命担当大臣、工藤内閣府副大臣及び古賀内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見国務大臣。

○自見国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。 　高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化し、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策を推進します。 　第一に、消費者基本法の抜本的改正から二十年を迎えようとしている中、消費者を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフト、考え方の大きな転換を進めます。 　消費者庁では、本委員会から附帯決議を受け開催した有識者懇談会において、消費者法を理念から見直し、既存の法律の枠組みにとらわれず、様々な規律をコーディネートする広義の消費者法制度に再編、拡充していくことが重要とされた議論を土台とし、今後、具体的な検討を進めます。