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第212回国会の発言まとめ

第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
発言件数
25531件
登壇議員
1013人
会議体
43種
主な論点キーワード: 被災 (74) 国会 (60) 地震 (51) 支援 (50) 災害 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
神田潤一 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○神田大臣政務官 お答えいたします。  御指摘の定額減税と住民税の非課税世帯に対する支援の間の方々に対する支援につきましては、重点支援地方交付金による自治体の対応を中心に検討を進めさせていただいております。  今般の措置につきまして制度設計をしっかり行ってから進めるべきではないかという御指摘でありますが、まず、経済対策におきまして定額減税と低所得者支援等の支援の全体像をお示ししたということでございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態や御意見をよく把握しながら現在検討を深めているというところでございます。  また、制度設計に当たりましては、分かりやすく事務負担が少なく簡素であること、特に低所得の方々への支援を迅速に行うこと、できるだけ公平で適切に行う、この三つの観点のバランスの取れた仕組みとなるよう現在検討しており、その際委員御指摘の自治体の過度な事務負担を避けるということも重
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奥野総一郎 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○奥野(総)委員 ありがとうございました。これでこの質問は終わりですので、神田政務官、お帰りいただいて大丈夫です。
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○古屋委員長 御退席くださって結構です。
奥野総一郎 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○奥野(総)委員 次、ガバメントクラウドですけれども、今、岡本委員からもありましたが、標準化とセットということなんですが、どういうメリットがあるのか。自治体によっては二重投資になるところもあるわけです。既に自前でやっているところもあります。レガシーといって古いものは更改すべきですけれども、二重投資になる部分が出てきますよね。二重投資をしてでもというか、あえて許容してでもこれをやるメリットというのは何なんでしょうか。  一つは、長い目で見たときにランニングコストが下がって元が取れるというのが一つあるでしょう。それから、セキュリティーがより向上するというのがあると思うんですが、標準化するガバメントクラウドの、今回、かじを切るメリットは何でしょうか。
阿部知明 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○阿部政府参考人 お答えいたします。  地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化でございます。住民記録、地方税、介護、福祉といった地方自治体の二十の基幹業務につきまして標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。  御質問がございました統一、標準化の取組を進めるメリットでございます。幾つかございますけれども、例えば、サーバー、OS、アプリを共同で利用することによるコスト削減、それから、アプリ移行の際のデータ移行が容易になるのでベンダーロックインを回避するということが可能になります。また、庁内外のデータ連携が容易となるということで申請時に一度記入した事項を何度も記入しなくても済むワンスオンリーのサービスを提供しやすくなる、ガバメントクラウドを利用することによりまして地方公共団体の情報システムに高水準で統一的なセキュリティー対策が実装可能になるということで、様々なメリット
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奥野総一郎 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○奥野(総)委員 読売新聞の記事で、二五年までの移行が間に合わない自治体が三割あるということがありました。伺ったら、これは悉皆調査ではないので三割がどうかというのはあるけれども、間に合わないところがあるのは事実だということのようなんですね。  初期投資については国が全部面倒を見なきゃいけないはずなんですよ、強制的に移行するわけですから。二五年を超えた場合に基金が使えなくなるというようなことがあるようですが、二五年を超えてもきちんと自治体のコストについては国が責任持って面倒を見るということを大臣に言っていただきたいんですけれども。
鈴木淳司
役職  :総務大臣
衆議院 2023-12-07 総務委員会
○鈴木(淳)国務大臣 デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして令和七年度末とされておりまして、各自治体においては、現在、移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。  標準準拠システムへの移行の経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金でありますが、さきにお述べいただきました今回の補正予算で五千百六十三億円を追加計上し、総額六千九百八十八億円を確保したところでありまして、各自治体の取組の加速化を図ってまいります。  他方で、一部のシステムにつきましては、移行作業に多くの時間を要する場合や、事業者が撤退するなどの事情もあります。現在、令和七年度末までの移行が困難と考えられるシステムを保有する自治体につきましては調査を行っておりまして、その内容も踏まえて、移行困難システムに係る対応を検討してまいります。
奥野総一郎 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○奥野(総)委員 済みません、マイナンバー総点検を質問の予定でしたけれども、先ほどの岡本先生とかぶってしまって、準備していただいて申し訳なかったんですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
神田潤一 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○神田大臣政務官 済みません、失礼しました、先ほどの私の答弁で、住民税均等割非課税の世帯について予備費でというふうに申し上げましたが、補正予算での間違いでした。訂正させていただきます。
奥野総一郎 衆議院 2023-12-07 総務委員会
○奥野(総)委員 補正の費目で埋めるということですか。