第212回国会の発言まとめ

○神田大臣政務官　住民税非課税世帯に対する給付につきまして、補正予算で手当てするということになっております。

○奥野（総）委員　もう一回確認です。均等割世帯について予備費というのはいいんですね。（神田政務官「ではないです」と呼ぶ）言っていないと。

○神田大臣政務官　均等割のみ課税の世帯につきましては、現在検討中というところでございます。

○古屋委員長　時間が来ております。

○奥野（総）委員　そこのところは、さっき予備費とおっしゃっていたと思うんですよ。後で議事録を精査しますけれども。それで、予備費と言ってくださったんですねと、随分踏み込んだなと思って喜んだんですけれども。

○神田大臣政務官　予備費も含めて検討中というふうに申し上げたつもりでございました、失礼いたしました。

○奥野（総）委員　余りやってもあれですから、後で議事録をちょっと精査してみます。

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○中嶋（秀）委員　日本維新の会の中嶋秀樹です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　消防の広域化、そして救急搬送に関しての質問をさせていただきます。 　四月の統一選挙におきまして我が選挙区の首長選挙があったんですけれども、そちらの方でも争点として消防の広域化というものを取り上げた中、選挙が行われて、やはり国民の関心が大変高い問題だと思っていますので、本日はよろしくお願い申し上げます。 　我が国の消防は、昭和二十三年に地域に密着した市町村消防として発足し、その間、関係者の努力の積み重ねにより、その充実強化が図られ、火災の予防、消火はもとより、救急、救助から地震、風水害等への対応など、広範囲にわたり国民の安全、安心の確保に大きな役割を果たしてきました。また、国際的に見ても、我が国の消防は、技術、施設設備等の面におきましても、人命を救うという姿勢や練度に

○五味政府参考人　平成十八年に消防の広域化が消防組織法に位置づけられて以降、広域化等により全国の消防本部の数は八百十一本部から七百二十二本部に減少しているところでございますが、近年その進捗が鈍化してきております。 　しかしながら、災害の大規模化、激甚化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの昨今の社会環境の変化を踏まえますと、消防の広域化をこれまで以上に推進していくことが重要であると認識しております。 　また、広域化のメリットについてのお尋ねがございました。 　これにつきましては、消防が小規模本部を含めまして広域化することによりまして、共通の事務などが効率化することによりまして人員の最適な配置などもできるようになりますし、効率的な機器整備などによりまして消防力の強化が図られるということで、効率化しつつ消防力を高めていくことができるということがメリットであると存じます。