第212回国会の発言まとめ

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。消防の広域化等により地域の消防力が向上し、今まで以上に地域の方々へ安心、安全をお届けできるよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　本日は、消防と救急について御質問させていただく予定で厚労省の御担当の皆様にお越しいただいておりましたが、時間が来てしまいましたので、是非またの機会にお願いしたいと思います。 　質問は以上で終わりとさせていただきます。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　今日は、大阪・関西万博をテーマに質問してまいりたいと思います。 　万博は、世界の英知が集まって、近畿圏のみならず全国の地域を元気にする絶好の機会だと考えております。この好機を生かすためにオール・ジャパンで何ができるのか、何をすべきなのか、この点について御議論させていただきたいと思います。 　まず、総務大臣は法に基づく国際博覧会推進本部員でありますが、行政管理、テレコム、地方といった総務省の所管業務に鑑みてどのような役割を期待されているとお考えでしょうか。大臣、お願いします。

○鈴木（淳）国務大臣　令和二年に閣議決定されました基本方針におきましては、大阪・関西万博を新たな技術やシステムを実証する場と位置づけまして、国内外の多様なプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とするとされております。 　総務省としましては、基本方針等に基づき、ＡＩを用いた多言語同時通訳による言葉の壁から解放された万博体験の実現や、二〇三〇年頃に実現予定の新しい通信環境を先行的に体感できるビヨンド５Ｇレディーショーケース等の準備を進めております。 　大阪・関西万博は国を挙げた一大イベントでありまして、二〇二五年の開催に向けて、関係府省と連携し、着実に取り組んでまいります。

○阿部（司）委員　万博のアクションプランにおいて、今大臣がおっしゃられたように、総務省の役割として、主にテレコム、テクノロジー関連の取組が記載をされております。しかし、総務省は地方の取組を人的、財政的に支援し活性化する役割も担っておりますので、万博というチャンスを最大限に生かして、全国の自治体のバックアップに一定の役割を果たしていくことが重要であると考えております。 　その上で、まず、万博のもたらす効果について改めて確認をしたいと思います。大阪・関西万博の経済効果というのが二兆円以上、来場者が二千八百二十万人を超えると試算されております。万博の基本方針ではオール・ジャパンの取組を進めることとされておりますが、近畿圏以外の地域にもたらす効果に関する御見解、こちらは、本日、内閣府政務官にお越しいただいているので、お願いします。

○石井大臣政務官　阿部委員にお答えいたします。 　大阪・関西万博は、国内外から先ほど委員がおっしゃられましたとおり二千八百二十万人、うち海外から三百五十万人の来場を見込み、大きな人流が生まれ、世界から注目が集まるとともに、世界中から様々なアイデアが集まる、そのような場となります。国を越えた交流や、会場を起点とした日本全国への観光、会場での魅力発信など、様々な取組の契機となっていきます。 　こうした万博の特徴を踏まえて、全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブを打ち出し、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところであります。 　例えば、被災地復興の情報発信に向けては、関係省庁と被災地の自治体が連携して、万博会場内での被災地の復興状況や最先端技術などの発信や、会場と福島をつなぐツアーの実施などの検討を進めております。 　大阪、関西のみならず、万博がもたら

○阿部（司）委員　万博は今建設費のコスト増ばかりがクローズアップされておりますが、経済効果は二兆円以上、最も高く出るシナリオですと二兆九千億円と言われております。本来、投資を批判するのであれば、コスト増ではなくて、投資効果、投資効率、こちらを論点とすべきと思います。 　今の御答弁では、万博の効果は近畿圏だけでなく全国で、人流も出て、インバウンド、交流人口拡大の効果がもたらされるという趣旨でありました。地域活性化の絶好の機会であると思います。 　そこで、次の質問です。大阪・関西万博は、近畿圏だけでなくオール・ジャパンで盛り上げていかなければならないと思います。一方、万博の担い手である全国の地方自治体で機運が醸成されていると言えるのか、こちらは内閣官房にお伺いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　全国の自治体における万博関連の取組につきましては、例えば、全国知事会に昨年七月に大阪・関西万博推進本部というのが設置されまして、全国都道府県への情報提供等を行うとともに、各都道府県庁ではカウントダウンボードというのも設置されております。そういう意味で、機運醸成の取組も実施していただいてございます。 　また、全国六百五十を超える市町村が参加する万博首長連合というのもございまして、万博会場内での催事の実施の検討、あとは万博弁当とかそういうものを作成したり販売を行ったり、様々な機運醸成や地域活性化につながる取組を進めてございます。 　さらに、福岡市、千葉県、あと大阪府の三自治体は、自主的に、今年九月から新たに連携して、万博の機運醸成に向けたイベントの開催とか、そういう取組をしていると承知してございます。 　このように、自治体で様々な取組が行われて

○阿部（司）委員　是非、様々な取組を進めておられるということですので、一層頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　次の質問に参りたいんですけれども、今の取組にとどまらず、万博の本部員たる各閣僚がその所掌の中で最大限取り組んでいくことが大事だと思っているんですけれども、先日の予算委員会では岸田総理は、大阪・関西万博は地方創生にも寄与するという趣旨の御答弁をされております。 　地方における万博関連事業の現状について、また、大阪・関西万博への積極的な取組を自治体に促していく上での課題、どのように認識をされているのか、内閣官房、お願いします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　課題の認識につきましては、以前、自治体と万博関連の取組につきまして様々な意見交換を行った際には、自治体からは万博についてどのように絡めばいいかよく分からないというようなお声をいろいろ伺ってきたところでございまして、こうした自治体の声も踏まえまして、自治体に万博との連携のイメージを持っていただけるように、万博が持つ特徴、あと万博開催後のレガシーというもの、様々な観点から、そういうものにつながる取組を、昨年十二月に、国際交流、文化交流、観光、あと教育などの取組を取りまとめた万博交流イニシアチブというものを打ち出して、全国の取組を促してきているところでございます。 　現在実施している取組の現状という御質問もありました。 　万博交流イニシアチブを通じて、例えば、万博参加国と自治体の国際交流の取組については、全国二十九の自治体がモデル事業に取り組んでお