第212回国会の発言まとめ

○足立委員　これはもう年内ですよね。違うか。橋本さん、年内ですよね、これは。年明けには法律を出さないといけないからね。だから、本当に今月中にはっきりせないかぬけれども、これはむちゃくちゃ大事でしょう。 　何でかというと、さっきから、冒頭から議論しているように、私たちは社会保険と税というものをずっと議論してきたんですよ、何十年も。社会保険と税だったんですよ。もちろん、こども庁の資料にあるように、何かちょっとよく分からないものが幾つか生まれてきているが、しかし、今回つくろうとしている支援金制度が一体何なのかというのはむちゃくちゃ大きな議論だと思っているので、私は、こうやって国会である程度議論を深めておかないと、分かったような分からぬようなことにされると困るなということで質問しているわけであります。 　だから、もう時間がないので多くを語りませんが、例えば出産費用の保険適用というのがありますね

○武見国務大臣　御指摘の後期高齢者医療制度の患者負担の原則二割化については、厚生労働省として、現時点では具体的に検討している事実はございません。 　一方で、令和三年に一定以上所得者の窓口負担を二割とする法律が成立した以降、過去、令和三年の社会保障審議会における議論の中では、将来的な議論として、後期高齢者の窓口二割負担の対象者拡大について委員から発言があったという、その記録があることは承知しております。

○足立委員　何か微妙な。すると、委員から発言があった、大臣としては、その委員の発言に注目しているのである、これは近々テーブルにのせるという。ゆっくりどうぞ、ゆっくり、余り時間はないけれども。これはどんな感じですかね、ちょっと言っちゃってください。

○武見国務大臣　はっきり申し上げて、御指摘の報道にあるような後期高齢者の医療費の窓口負担の原則二割に引上げということについては、この言及というのはまだ正式な形ではされておりません。それで、当面、じゃ、いつそういうことを議論するのかということについても私自身は承知しておりませんので、その点、御了解いただければと思います。

○足立委員　今日のこの日に、一応担当大臣ですよね、担当大臣が承知していないというわけですから、これは大事な御答弁ですので。まあ、いいや、これぐらいにして、伊佐さん、そんなの、知らぬところでやられたら、公明党もちょっと連立、考えなあかんよね。（発言する者あり）ああ、ない。済みません。要らぬことを言うのはやめましょう。大変失礼しました。公明党の皆さん、しっかり仲よくしたいと思っております。 　時間がなくなってきましたが、今、後期高齢者の医療の窓口負担について議論しましたが、二〇〇八年に後期高齢者医療制度ができたときに、診療報酬体系も後期高齢者の年齢に着目した診療報酬体系が一旦導入され、ところが、あの悪夢の民主党政権で廃止をされました。私は再びこの議論をちゃんとすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○武見国務大臣　一度は、確かに委員御指摘のとおり、導入はされたのでありますけれども、その後、平成二十二年度の診療報酬改定において、まず、高齢者を始め国民の皆様の理解が得られなかったこと、それから、必ずしも活用が進んでいない実態なども明らかになりましたので、これを踏まえて見直しを実施いたしました。その際には、後期高齢者を対象として設定した各項目の趣旨、目的を踏まえた上で、原則として、こうした対象者を全年齢に拡大するというふうにしたわけでございます。

○足立委員　これはまたゆっくりやりましょう。 　橋本岳筆頭も詳しいところですね。大分前にここで私が何か質問したら、橋本先生が、そうだそうだということで合いの手を入れていただいたので、今日はそのお返しでテーマに取り上げさせていただいたということであります。 　もう大臣は結構ですが、最後に薬価の話だけ。 　今、トリプル改定で診療報酬をやっていますが、やはり薬は本当に難しいなと思います。本当に難しい。私も大分勉強しましたが、やはりこれは構造的に何か考えなあかん。場合によっては薬価のプラス改定も視野に、今回はもう無理というか、我々野党第二党が言っても仕方ないんですが、党としては、薬価のプラス改定も視野に、もう一回大きなフレームを議論した方がいいという議論を党内で今しています。 　六月九日に、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の報告書が出ました。その一部は、この報

○内山政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の有識者検討会の報告書は、産業構造や流通、御指摘の薬価制度など、幅広い論点について提言をいただいたものでございます。その後、厚生労働省における各会議体において、この大きな方向性を踏まえながら議論がされているところでございます。 　一例を申し上げますと、後発医薬品の安定供給等の実現については、厚労省で新たな検討会を立ち上げて御議論をいただいておりまして、安定供給に関する企業情報についての可視化などについて本年十月に中間取りまとめを行ってございます。 　また、御指摘の薬価制度に関する事項につきましては、今申し上げました安定供給に関する企業情報の薬価上の取扱いについて中央社会保険医療協議会において議論いただいておりまして、薬価制度改正を行うものは令和六年度より対応を行う予定でございます。 　こうした個別の会議体の議論を踏まえ、今後も、この

○足立委員　ありがとうございます。 　もう時間が来ますので終わりますが、今日私が申し上げた一連のテーマ、これは本当に大きな骨組みだと思いますが、聞いていただいた方は分かると思いますが、この年末あるいは来年に具体化していく大きなフレームが、まだ今日は明確には決まっていないというような話も多くありました。 　特に財務省、私はやはり、先日の予算委員会での総理の御答弁を受けて、もう一回財務省も、税は面倒くさいから、よく分からない社会保険料とか支援金とかでとにかくやるんだという、岸田内閣の大方針だと思いますが、私は、それは国民の理解がかえって得られないと思いますので、もう一回財務省も戦略を練り直していただいた方がいいということを僭越ながら御指摘して、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○田畑委員長　次に、一谷勇一郎君。