第212回国会の発言まとめ

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も今回の改定の内容を見ていますと、今、機能訓練の話もありましたが、デイケアに関しては、病院からの指示書、病院でどんなリハビリをしたかという指示書をケアマネジャーさんが持ってきてくださるというようなルール作りに変わっていくと書いてありました。 　大体、今までの改定を見ていると、デイケアで行われた改定の三年後にデイサービスが同じような改定が行われてくるんですけれども、これは、三年待っていると、やはり、もうリハビリテーションをしてしっかり地域に帰れる方が帰れないという状況も出てきますので、デイケアに対しての病院からの情報提供というのはデイサービスにもできたら行っていただけるようなことをしていただきたいです。 　これは、全てのデイサービスがそれを受け入れて機能訓練をしなければならないことは私はないと思います。これだけ六万も七万軒もあるデイサービスですか

○武見国務大臣　人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えることは、本当に大事だろうというふうに思います。 　診療報酬上、高齢者が望む場所や適切な医療を受けられるように、地域包括ケア病棟や在宅療養支援病院、診療所等において、人生の最終段階における意思決定支援のガイドライン等を踏まえた支援について評価をしております。 　人生の最終段階における意思決定支援に関する議論に当たりましては、医療、介護の連携の重要性も指摘されておりまして、令和六年度改定に向けて、今後も、関係者等の意見を聞きながら、中医協においてこの課題、引き続き検討してまいります。 　そしてまた、本人が望む医療、ケアについて家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセス、いわゆる人生会議の取組があります。これは非常にこのリビングウィルの課題と密接に関わりがございますから非常に重要だと思いますので、この人

○一谷委員　人生会議が必要だというのが二割ぐらいだというふうにデータも出ておりますので、やはり、この人生会議というのが必要であり、医療従事者、介護従事者も、どんな医療や介護を最期に望まれているのかというのを手探りでやっていくよりは、できるだけ書面で書いていただいたその人が望む最期を提供したいという思いはかなり強いというふうに思いますし、終末期医療の問題というのはどの先進国も乗り越えてきている課題だと思いますので、日本もここを乗り越えていきたいというふうに思いますので、どうぞお力添えをよろしくお願いをいたします。 　それでは、質問を少し変えさせていただきまして、成育医療等に関する計画の策定について、質問をこども家庭庁の参考人の方にさせていただきたいと思います。 　成育医療等に関する計画は、都道府県及び市町村が策定するものと定められています。特に、都道府県は、域内市町村における成育医療等の

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　都道府県ですとか市町村が策定する成育医療等の計画につきましては、医療計画など他の計画と調和を保つ観点から、医療計画と同様の期間とすることが望ましいということはお示しをしているわけでございますが、地域の実情、いろいろございます。ほかの計画等も市町村にもございますので、地域の実情に応じて適宜設定して差し支えないということとしております。 　そうなってまいりますと、いよいよ御指摘のとおり連携といったことが大事だと思いますが、都道府県による広域的な支援の下、地域の実情に応じて都道府県、市町村が連携して計画を策定する、これは不可欠でございますので、計画策定に当たって、関係行政機関、関係団体等との協議の場を設けるなど、関係者の十分な連携の下に進めることが望ましいことといった手順を私どもの方からお示しをしているところでございます。 　さらに、こうした取組を

○一谷委員　母子保健なんかは市町村の事業になると思いますし、やはり、県と市がしっかり連携ができて、妊娠期からお子さんが成長するまでのいろいろばらばらであった法案がやっとまとまった成育基本法だと思いますので、是非生かしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　産前産後事業、これは私もずっと委員にならせていただいてから関わってきておるんですけれども、全国を回っていて、なかなか単独で黒字の事業所というのを見たことがありません。ただ、産前産後事業も介護事業と一緒でインフラ事業だと思いますし、これからやはりお子さんを授かりたい、育てたいというお父さん、お母さん方が安心してお子さんを産める社会にしていくためには、産前産後事業は非常に重要だと思います。 　その中で、以前から、自費のアロマのサービスであったり石けんであったりとか健康食品であったりという

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような事例につきまして、国として把握した事例というのはありませんが、聞くところによると、例えばオプションとして、今おっしゃったようなアロマですとか、あと、例えばだっこひものような商品ですとか、様々なサービスの提供ですとか、育児用品の販売等を行っていることもあると承知しております。 　こうしたオプションについては、あくまでも利用者の希望に応じて提供されるべきものであることは言うまでもないというふうに考えてございます。

○一谷委員　許容範囲であればいいと思うんですが、やはりだんだんとこれが拡大していくというようなことで社会的問題になってもいけないと思いますし、そもそも単独の事業で黒字にならないというところが大きな問題だと思います。これは国としてしっかり認めていただいて、やはり黒字になるような点数配分というのが必要ではないかなというふうに思うんですね。黒字にもならない事業だから致し方なくという部分も私はあるのではないかというふうに思っていますので、ここ、何度も何度もこの委員会で言いますけれども、是非、実態調査も含めて、点数を考えていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に行かせていただきます。 　第八次医療計画の中の周産期医療体制の評価にロジックモデルを使うことになっていますが、最終的な評価として妊産婦死亡率等を使用した場合に有意差が出るとは考えにくいです。 　なぜ周産期医療体制の中でロジック

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　周産期医療体制の評価等に当たりましては、令和三年五月の参議院厚生労働委員会における医療法等改正法の附帯決議を踏まえまして、ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するため、第八次医療計画の策定指針において、都道府県に対してロジックモデル等のツールの活用を求めているところでございます。 　御指摘の妊産婦死亡数でございますが、周産期医療の提供後の妊産婦の状況を示すアウトカム指標の使用例として都道府県に示しており、これにより周産期医療体制の整備の取組の効果を測ることが可能であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、どうしても数字が小さくなっておりますので、地域の差などの比較が困難な可能性は確かにございます。ただ、この妊産婦死亡数は、世界的に見ても、低い標準で遷移することが大事でございまして、これを維持することが重要と考えております。 　ただ、今後とも、代わる

○一谷委員　都道府県によっては医療計画の中で母子保健計画を作られる方もいらっしゃるので、もうこの数がゼロか一かというようなところの数字で判定するのは難しいと思いますので、是非検討をしていただけたらと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○田畑委員長　次に、遠藤良太君。