第212回国会の発言まとめ

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は、維新として最後になるんですけれども、いろいろなテーマで質問していきたいと思います。 　まず初めに、遺族年金のところで質問していきたいんですけれども、結婚されて配偶者が死亡された、そこで発生するのが、遺族厚生年金が発生しますよと。ここで、今現状、自分の厚生年金と遺族厚生年金、どういう形で受給が決まっていくのかというのを確認したいんですけれども、仮に、自分が厚生年金を百二十万円であって、配偶者が三十万円の、こういった場合、どういうふうな配分になるのか、お尋ねしたいと思います。

○橋本政府参考人　委員お尋ねのケース、遺族厚生年金の金額が年三十万円、それから老齢厚生年金の方の金額が年百二十万円、そういう想定ということでお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、六十五歳以上の方に支給する遺族厚生年金は、その受給権者が自分の老齢厚生年金の受給権を有するときは、老齢厚生年金の支給が優先されまして、その支給額に相当する部分の遺族厚生年金の支給は停止されます。 　これは、老齢、障害、遺族といった各々の保険事故に対してそれぞれの保険給付を重ねて行うということは社会保険制度の趣旨から見て適当とは言えないということから、老齢年金と遺族年金との併給調整を行っているということでございます。 　そのため、今御指摘のケースで見ますと、遺族厚生年金の三十万円というのは全額支給停止ということになりまして、支給されるのは、厚生年金部分としては、老齢厚生年金の金額である年間百二十万円と

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　先ほどの答弁のとおりで、一つの年金しか受け取れないということで、ここで、一部の各メディアであったりとかいろいろな報道を見ていると、若干矛盾する部分が出てきているんじゃないかなと思っています。 　要するに、まだまだ働けるのに一つのものを選ばなくてはいけないということで、要は、仕事をしながらまだまだ受給を遅らせていきたい、遅らせていきたいので、遺族厚生年金を受け取らずに厚生年金を繰下げをしていきたい、こういうケースがあると思います。 　先ほどの答弁で、遺族年金の受給が発生すると遅らせることができないという状況があるんですけれども、年金の繰下げができない、こういった状況があるんですけれども、これはどういう状況があるのか、お尋ねしたいと思います。

○橋本政府参考人　御指摘いただきましたように、六十五歳到達前に遺族厚生年金の受給権が発生した方について見ますと、六十五歳以降の自分の老齢厚生年金の支給の繰下げというものはできない形になってございます。 　仮に、これをできるということにいたしました場合には、遺族厚生年金を受給しながら、繰下げによって老齢厚生年金を増額させるということができるということになってしまいます。これは、老齢厚生年金の受給権が六十五歳到達によって発生したことに伴って、本来行うべき遺族厚生年金との年金額の調整ということを回避するということになってしまうわけでございまして、このため、老齢や遺族といった保険事故に対して保険給付の重複を調整した上で支給するという社会保険制度の基本的な考え方に照らして適当でないので、現行制度上、老齢厚生年金の受給の繰下げが認められないというものでございます。

○遠藤（良）委員　これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、要は、働けるのに、繰下げをしたい、余り、そういうふうに、両方もらいたいわけではないんですけれども、働きたい意欲があって、さらに、厚生年金を後々増額をして、それで繰下げをして受け取りたいというケースが、これは実際いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、今後、これは、例えば先ほどのケースで、遺族厚生年金を受け取れる、仮に自分の老齢年金の繰下げをできる、こういう選択ができるように法改正自体をすべきだと思うんですけれども、この辺り、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○武見国務大臣　先ほどからお話をさせていただいておるとおり、現行制度においては、遺族年金と老齢年金の重複給付を避ける観点から、六十五歳到達で受給する老齢厚生年金を優先して支給することとしております。遺族厚生年金の受給権を有しながら、繰下げによって老齢厚生年金を増額させることは認められておりません。 　ただし、この点については、社会保障審議会年金部会におきまして、実際に御本人が遺族厚生年金の請求を行っていない場合にまで老齢厚生年金の繰下げができないことをどう考えるかという実は御指摘がありました。この御意見がありましたので、今後、このような御意見も踏まえつつ、どのような見直しが必要か、次期年金制度改正の見直しの議論の中で検討していきたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃられたみたいに、遺族厚生年金を受け取らないということで、その権利はあるんですけれども受け取りたくない、まだまだ働けるし、そして繰下げをしていきたい、こういうケースで、実際、今、検討いただけるというところなんですけれども、スケジュール感というのは一体どういう状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。

○橋本政府参考人　年金制度におきましては、五年に一度財政検証を行って、それに基づき制度改正の議論を行うことが通例となっております。 　現在、令和六年に予定されます次期財政検証を受けてどのような制度改正を行うか、社会保障審議会年金部会等において検討を進めるという状況でございまして、来年の末までには年金部会における取りまとめをお願いしたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　今おっしゃられたみたいに来年度末ということなんですけれども、こういった、今いろいろな要望が出てきていると思います。厚労省としても、働く世代がまだまだ現役で働いていただけるというのは、本当に、むしろ渡りに船というか、そういう状況になると思います。なので、是非、これは選択できるような形で法改正を進めていきたいなというふうに要望したいと思います。 　次に、たばこについて質問していきたいんですけれども、私はたばこ自体は吸わないんですけれども、今、たばこの種類で、通常の紙巻きたばこと加熱式たばこと、あと電子たばこがある。僕自身は全然分からないんですけれども、各報道であったりとかいろいろなメディアで目にするのは、それぞれ健康リスクが違うんだというふうに聞くんですけれども、この三種類のたばこの健康に対するリスクに関して、どのように異なるのかをお尋ねしたいと思います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、紙巻きたばこでありますけれども、厚生労働省に設置されました喫煙と健康の影響に関する検討会、この中で二〇一六年に報告書がまとめられております。その中で、紙巻きたばこの煙には発がん性物質が含まれていて、この煙に含まれる物質が肺の組織に炎症を起こし、呼吸機能の低下の原因となること、また、動脈硬化等を通じまして循環器疾患につながることなどが指摘された上で、肺がんや咽頭がん、虚血性心疾患、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病、歯周病等へのリスクについて、科学的に因果関係を推定するのに十分な状況であると指摘されております。 　加熱式たばこに関しましては、二〇二一年度、二二年度の厚生労働科学研究におきまして、ニコチンやニトロソアミンなど一部の物質につきましては紙巻きたばこよりも発生が少ないという報告がなされている一方で、加熱式たばこの方でより多く発生するアセトール