第212回国会の発言まとめ
第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
- 発言件数
- 25531件
- 登壇議員
- 1013人
- 会議体
- 43種
主な論点キーワード:
被災 (74)
国会 (60)
地震 (51)
支援 (50)
災害 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○田中(健)委員 ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
見える化を進めることで、本当に今の病院がどうなっているのか、診療所がどうなっているのか、また医療法人がどうなっているのかということが誰もが分析ができる、そしてそれを自由に議論ができる、そして診療報酬もオープンに議論が進められるようなこれからの整備を求めたいと思っています。同時に、今回においては、医療の質確保と、人件費確保と、そして賃上げを目指している政府の方針に従って、診療報酬の改定、しっかりと財源確保を目指していただければと思っております。
引き続きまして、次の質問に移ります。がらっと変わって、コロナワクチンについてです。
秋の接種開始、九月二十日から始まっています。十一月二十八日の直近の発表によれば、高齢者施設の入居者を含めた六十五歳以上の高齢者の全体の接種率が四〇・八%、国民全体で見ると一六
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○武見国務大臣 今年九月二十日より開始している秋冬のコロナワクチン接種については、重症化予防を目的としております。具体的には、重症化リスクが高いとされる方以外でも一定程度重症化する方がいることから、生後六か月以上の全ての方に接種機会を提供をしております。それから、高齢者など重症化リスクの高い方を接種勧奨の対象としております。
このように、国として具体的な接種率の目標を設定はいたしませんが、接種を希望される方が適切に接種できることが重要と考えているところでございます。
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○田中(健)委員 確かに、高齢者やリスクの高い方への接種というのはまだ必要かもしれませんが、やはり、今、小さいお子さんから全ての国民というのに今の、これからのワクチン接種は必要なのかといった疑問があることも確かであります。
そんな中、第一三共のワクチンが承認をされました。国産ワクチンが初めて承認をされたということ、これにとっては喜ばしいことではありますが、既に厚労省は、この九月から来年三月末に接種するファイザー、モデルナのワクチンを四千五百万回分をもう購入契約をしています。さらに、今回、第一三共さんが承認されたことで、プラス百四十万回を購入契約したと報道がありましたが、どのような方針の下、購入をしたのか、お聞きをしたいと思います。
四千五百万回、これは恐らく必要数ということで確保したと思います。以前も、破棄をして、大変にその予測が難しいという中で課題があるということで指摘をさせても
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○武見国務大臣 二〇二三年秋開始接種に使用するワクチンについては、海外から安定的に供給されるようになりましたので、日々のワクチン接種状況や自治体における今後の予約状況などを考慮した上で、一度に大量のワクチンを購入するのではなく、都度、状況を見ながら、最小限の量を追加購入することとしております。
第一三共のワクチンについては、このような方針を踏まえ、薬事承認が得られることを条件として百四十万回を購入し、年内に配送することとしております。これにより、特例臨時接種期間において国内で初めて実用化されたワクチンの希望者への接種が可能となります。
引き続き、接種状況や自治体における予約状況等を踏まえ、過剰な購入とはならないように、きめ細かに供給を行ってまいりたいと思います。
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○田中(健)委員 今の大臣の答弁ですと、百四十万回も既に接種計画の数の予測に入っていたということでありますから、それであるならば了としたいと思うんですけれども、認められたから買わざるを得ないというような懸念もありましたので、確認をさせていただきました。また、是非、廃棄につながるようなことがないように、適切な管理をしていただきたいと思っております。
さらに、要望なんですけれども、第一三共のワクチンができました。今言ったように、国内産の確保ができて、そして外国産に頼らなくていい。この委員会でも何度も議論をして切望をしてきたものでありますが、やはりしっかりとした、できたときだからこそ、総括もしてもらいたい。
なぜワクチンがこれだけ遅くなってしまったのか。できたことは喜ばしいんですけれども、やはり結果的に遅かった。これはいろいろな議論がありまして、製薬会社の経営の問題や決断の問題や、また補
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| 佐々木昌弘 | 衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 | |
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○佐々木政府参考人 二点、手短にお答えいたします。
まず、増えているかという点ですけれども、全国データはありませんが、宮崎県のデータがございまして、これだと、二十代から四十代、御指摘の年代ですけれども、千人当たりの年間発症率で、一九九七年が二・一、二十三年たった二〇二〇年には四・四。これが大体増加がどれくらいかです。
二点目の理由でございますけれども、一般論で言うと、過労や加齢、免疫機能の低下、手術や放射線照射が挙げられますけれども、じゃ、二十代から四十代はどうかというと、これは明確な科学的知見ではありませんが、一つの仮説になりますけれども、子供の水痘、水ぼうそうが減少したことから、大人がウイルスに暴露され自然に免疫が活性化される機会が減った可能性なども、こういったものも指摘されているものと承知しております。
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○田中(健)委員 確かに、子供のワクチン接種がスタートをしておりまして、これにより劇的に子供の水ぼうそうは減ったんですが、逆にそれで大人が増えるという、なかなか、ウイルスというのは生きるためにあらゆることをしてくるのかなというふうに思っておりますけれども。子供の減ったことは大変喜ばしいことでありますから、私たち成人がどのようにして発症しないで抑えていくということが大事かと思っています。
その中で、今、五十歳以上にはワクチン接種があり、自治体によっては助成をしているところもありますが、五十代以下でもワクチンを打つことができるのか、また、このような増えている中で、例えば二十代から四十代という現役世代にも広げることが可能なのか、課題等もあれば教えてください。
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| 城克文 |
役職 :厚生労働省医薬局長
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○城政府参考人 お答え申し上げます。
まず、薬事承認についてでございます。
御指摘のように、五十歳未満の方に対しましての帯状疱疹ワクチンでございますが、これは、一部のものについて、免疫機能が低下した患者等の帯状疱疹に罹患するリスクが高いと考えられる十八歳以上の者に対する適応追加が、今年の六月に薬事承認をされたところでございます。罹患するリスクの低い健常者を含む十八歳以上の全ての者というのが接種可能なワクチンというのは、今ございません。ございませんが、今後、企業により開発がなされて薬事申請がなされれば適切に対応してまいりたいと考えております。
また、費用負担といいますか助成でございますが、御指摘の若年年齢層に対しまして、財政措置がなされる定期接種に位置づけるかどうかということについては、これは薬事承認の後に検討されるものになりますので、現時点では国からの財政支援等はございません。
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| 田中健 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○田中(健)委員 ありがとうございます。
この帯状疱疹、私はなったことがないので分からないのですが、大変に痛いということと、また、重症化すると神経痛になったりしびれが出たり、場合によっては失明や難聴と、大変に怖い病気だというふうにも言われています。仕事に行けない、外出できない、眠れないというような報道もありました。是非、今回はまだ宮崎の例しかありませんけれども、国で調査をすることがあれば、今の国全体はどのような状況になっているのか、そしてまた、ワクチンもまだ薬事承認の申請は出ていませんけれども、出たならば、誰もが使えるような環境を整えていただきたいと思いますし、また、情報提供を逐次発信できるようにお願いをしたいと思っています。
また、薬に関して、今度は、午前中の質疑もありましたが、緊急避妊薬の試験販売について行いたいと思います。
全国百四十五店舗で今、試験販売が始まりました。私
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| 城克文 |
役職 :厚生労働省医薬局長
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衆議院 | 2023-12-06 | 厚生労働委員会 |
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○城政府参考人 お答え申し上げます。
今回始めました緊急避妊薬の薬局での試行的販売でございますが、これは、薬局において適正な販売が確保できるかということを調査検討することを目的とした調査研究事業でございます。これは、公益社団法人日本薬剤師会に業務委託をしまして、一定の要件を満たす特定の薬局に限定をしてモデル的な調査研究として実施をしているものでございます。
薬局の選定に当たりましては、性交から七十二時間以内に適切に服用できるといったことを考慮した上で、オンライン診療に基づく緊急避妊薬の調剤の研修を修了した薬剤師が販売可能であること、夜間及び土日祝日の対応が可能であること、プライバシー確保が可能な販売施設を有すること、近隣の産婦人科医、ワンストップ支援センターとの連携体制が可能であること等の条件に基づきまして日本薬剤師会により選定をされているものでございます。
今後のOTC化につ
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